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国際取引・国際訴訟

国際取引・国際訴訟

国際取引

栗林総合法律事務所
翻訳業務
当事務所では、英文契約書の翻訳業務をおこなっています。当事務所がこれまでに扱った翻訳には次のようなものがあります。
 ・Non-Disclosure Agreement(秘密保持契約書)
 ・License Agreement(ライセンス契約書)
 ・Share Purchase Agreement(株式取得契約書)
 ・Joint Venture Agreement(ジョイントベンチャー契約書)
 ・Business Purchase Agreement(事業譲渡契約書)
 ・Sale & Purchase Agreement(売買契約書)
 ・Distributor Agreement(販売代理店契約書)
 ・Agent Agreement(エージェント契約書)
 ・Employment Agreement(雇用契約書)
 ・Stock Option Agreement(ストックオプション契約書)
 ・Joint Development Agreement(共同開発契約書)
 ・Escrow Agreement(エスクロー契約書)
 ・Work Rule(就業規則)
 ・Articles of Incorporation(定款)

外国企業との契約交渉、英文契約書の作成
 ・日本企業がニュージーランド企業から商品を購入する取引を開始するにあたって、秘密保持契約書、取引基本契約書を作成しました。

・日本企業がヨーロッパ企業に対してソフトウェアのライセンスを行うに際し、ライセンス契約書を作成しました。

・日本企業とアメリカ企業との間でアメリカ企業の発行する株式引受を行う際の株式譲渡契約書、株主間契約書を作成しました。

・日本企業が台湾企業を販売代理店に指名し、商品を販売の上、代理店を通じて台湾で販売を行うに際し、ライセンス契約書、取引基本契約書、販売代理店契約書を作成しました。

・日本企業が事業の一部門をアメリカ企業に売却するに際し、日本企業を代理して交渉の上、事業譲渡契約書を作成しました。

・日本企業がイスラエル企業からソフトウェアのライセンスを受けるに際し、契約条項を交渉の上、ソフトウェアライセンス契約書、エスクロー契約書などを作成しました。


意見書の作成
当事務所では、外国企業との取引に関し、次のような英文意見書を作成しました。
 ・日本企業が所有する香港所在の不動産の売却に際し、売り手である日本企業の社内手続きが適正になされていること
 
 ・職務発明に関する日本の特許法の適用範囲

 ・日本企業による新株式の発行手続きが定款および会社法に基づき適正になされたこと

 ・香港における日本人の遺産に関するプロベイト(probait)手続において、日本の相続人が誰であるかについて

 ・フロリダの銀行の預金の解約に際し、申出人が真の権利者であること
 


国際訴訟

国際取引・国際訴訟
当事務所が扱った事例

・テキサス在住の個人から、テキサス州の裁判所に日本企業が訴えられた事件で、日本企業を代理して、現地の代理人の選定、訴訟戦略 の立案、訴訟手続き の進行 管理、デポジッション(証人への裁判所外でのヒアリング)への立会、現地代理人との打ち合わせ、和解条件の確認などを行いました。

・アメリカ企業が日本企業に対して、日本国内で仲裁申し立てをした事件で、アメリカ企業を代理し、日本の仲裁規則の説明、訴訟戦略の協議、進行管理などを行いました。

・香港企業を代理して、日本企業に対し、日本の裁判所に売掛代金支払請求訴訟を提起しました。裁判所では、当方の主張が全て認められ、分割払いによる全額の回収ができました。

・日本企業がシンガポールの裁判所で裁判を行う際に、日本企業を代理し、シンガポールの代理人の選定、訴訟戦略の立案、訴訟の進行管理、シンガポールの代理人との連絡・打ち合わせなどを行いました。

・ヨーロッパ企業を代理して、日本企業に対し、日本の裁判所に売掛代金支払請求訴訟を提起しました。請求内容について相手方が全て認め、相手方が連帯保証人をつけるとともに、債務の全額を分割して支払う内容の和解が成立しました。

・ 日本企業がアメリカの販売代理店契約を解除するに際し、日本企業を代理して販売代理店と交渉し、一定金額を支払うことで合意による契約解除ができました。

・ 日本企業とアメリカ企業との裁判において、日本企業側のエキスパートウィットネス(Expert Witness)として意見書を作成し、ニューヨークの裁判所に提出しました。