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弁護士等紹介

パートナー

栗林 勉 弁護士 tk@kslaw.jp
栗林 勉 弁護士
【取扱い分野】

英文契約書作成・翻訳・レビュー、外国企業との契約交渉、外国会社日本子会社設立、外国預金解約、意見書(英文・和文)作成、国際訴訟・国際仲裁手続への対応、国内・国外での債権回収、M&A、組織再編・事業承継、会社分割、第三者割当訴訟、会社関係訴訟、労務に関する法律、相続・紛争解決、株主総会指導、コンプライアンス対応

【所属】
  • 東京弁護士会(1993年登録)
  • ニューヨーク州弁護士(1999年登録)
  • International Bar Association(IBA)
  • Euro Legal メンバーファーム
  • 東京弁護士会国際委員会・財務委員会
  • 東京アメリカンクラブ
  • 早稲田大学稲門法曹会理事
  • 公益財団法人 日弁連法務研究財団
【経歴】
1989年3月早稲田大学法学部卒業
1997年5月ジョージア大学大学院法学部(LL.M) 卒業
1993年4月~2003年3月あさひ(現 西村あさひ)法律事務所
1997年8月~1998年7月Haynes & Boone法律事務所勤務
2003年4月栗林総合法律事務所開設
2009年4月~2011年4月法制審議会委員(非訟事件手続法・家事審判法部会)
2014年4月~2015年3月東京弁護士会副会長
2014年6月~株式会社久世社外取締役
2015年11月~2018年司法試験考査委員(国際私法)
2016年3月~D&Fロジスティクス投資法人監督役員
2016年4月~2017年3月二一会(東京弁護士会会派)幹事長
2018年4月~関東弁護士会連合会副理事長
 
【著作】
  • International Jurisdiction in Product Liability Case - Analysis of Asahi and Post Asahi Cases」(ジョージア大学修士論文 1997年)
  • 「会社分割制度について」(東京弁護士会二一会創立80周年記念誌)
  • 「金庫株解禁と自己株式の取得・保有・処分」(共著)(中央経済社 2001年)
  • 「個人の民事再生手続における金融機関の対応」(ビジネス法務 2001年3月号)
  • 「製造物責任訴訟における国際裁判管轄」(東京弁護士会・法律実務研究)
  • 「自己株式取得とインサイダー規制」(ビジネス法務 2002年6月号)
  • 「民事再生会社におけるファクタリングを利用した資金調達」(NBL 2003年2月号)
  • 「実務解説・新法制定で変わる会社非訟事件手続」(ビジネス法務 2013年7月号)
【セミナー・講演】
2013年2月「信託、成年後見、エステートプランニング」
 プライベートバンカー(PB)資格試験対策講座
2013年11月「国際企業法務の基礎知識」
 株式会社日立システムズ
2017年1月「国際私法の実務」
 外国人ローヤリングネットワーク
2018年8月「国際法セミナー」
 新潟県弁護士会
*上記の他、保険会社、商社等、栗林総合法律事務所の顧問先企業に対する会社法、コンプライアンス関連の社内法務セミナーを随時無料開催

アソシエイト

池田 正宏 弁護士 mi@kslaw.jp
池田 正宏 弁護士
【取扱い分野】

英文契約書作成・レビュー・翻訳、外国預金の解約、国際相続手続、国際紛争解決、訴訟仲裁、債権回収、M&A・事業承継、株主総会指導

【所属】
  • 東京弁護士会
【経歴】
2010年東北大学法科大学院修了
2016年南カリフォルニア大学大学院(LL.M) 修了
2012年弁護士登録
2016年国際労働機関駐日事務所インターン
2017年Asian Pacific American Dispute Resolution Center
2018年9月栗林総合法律事務所

【言語】
  • 日本語、英語
【入所のご挨拶】
私は、この度、栗林総合法律事務所にて執務を開始することといたしました池田正宏と申します。 7年程前に弁護士登録をしたのち、法律事務所にて勤務を開始し、企業法務から、一般民事事件、刑事事件まで幅広く業務を行っておりました。その後、国際労働機関の駐日事務所にてインターンとして勤務する機会を得ました。国際労働機関の歴史は国際連合よりも古く、第一次世界大戦による惨禍を経験した各国が、雇用関係の安定を通じた社会の経済的な安定こそが平和をもたらすという理念のもとに、世界平和の実現を目的として結成した国際機関が国際労働機関でございます。駐日事務所での勤務においては、そのような国際機関の業務に携わる傍ら、多くの国際会議に出席する機会を与えていただき、労働問題に限らず様々な問題ごとに様々な地域を代表する人々との交流の場を得られましたことは大変に貴重な経験となりました。駐日事務所でのインターンを経た後には、アメリカにあるロースクールのLL.M.課程に留学することになりました。アメリカの大学院にて世界各国から集まった各国の弁護士などと共に学びつつ、大学の学生オーケストラや教会の活動などのイベントに参加することによる、現地での学生としての生活などを通じて、大学の中のコミュニティーを中心としつつも、地域社会との関わりをもつことができ、充実した留学生活にすることができたと思います。また、アメリカ滞在中は、調停・仲裁センターでのインターンを行う機会も得られ、アメリカにおけるこれらの手続きの役割についてふれることができました。 これまでの国外での経験及び国内での弁護士としての経験をいかし、国内企業法務案件、国際法務案件を中心としつつ、より専門性を深めた正確な法的サービスをご提供できますよう、日々研鑽を重ねつつ精進に努めて参る所存でございます。 今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

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