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弁護士等紹介

パートナー

栗林 勉 弁護士 tk@kslaw.jp
栗林 勉 弁護士
【取扱い分野】

国際取引、国際訴訟、一般企業法務、M&A、事業承継、破産申立、資金調達

【所属】
  • 東京弁護士会(1993年登録)
  • ニューヨーク州弁護士(1999年登録)
  • International Bar Association(IBA)
  • 東京弁護士会国際委員会
  • 法曹親和会(二一会)
  • 東京アメリカンクラブ
  • 河口湖カントリー倶楽部
【経歴】
1989年3月早稲田大学法学部卒業
1997年5月ジョージア大学大学院法学部(LL.M) 卒業
1993年4月~2003年3月あさひ(現 西村あさひ)法律事務所
1997年8月~1998年7月Haynes & Boone法律事務所勤務
2003年4月栗林総合法律事務所開設
2009年4月~2011年4月法制審議会委員(非訟事件手続法・家事審判法部会)
2014年4月~2015年3月東京弁護士会副会長
2014年6月~株式会社久世社外取締役
2015年11月~司法試験考査委員(国際私法)
2016年3月~D&Fロジスティクス投資法人監督役員
2016年4月~2017年3月二一会(東京弁護士会会派)幹事長

【著作】
  • 「International Jurisdiction in Product Liability Case - Analysis of Asahi and Post Asahi Cases」(ジョージア大学修士論文 1997年)
  • 「会社分割制度について」(東京弁護士会二一会創立80周年記念誌)
  • 「金庫株解禁と自己株式の取得・保有・処分」(共著)(中央経済社 2001年)
  • 「個人の民事再生手続における金融機関の対応」(ビジネス法務 2001年3月号)
  • 「製造物責任訴訟における国際裁判管轄」(東京弁護士会・法律実務研究)
  • 「自己株式取得とインサイダー規制」(ビジネス法務 2002年6月号)
  • 「民事再生会社におけるファクタリングを利用した資金調達」(NBL 2003年2月号)
  • 「実務解説・新法制定で変わる会社非訟事件手続」(ビジネス法務 2013年7月号)
【セミナー・講演】
2013年2月「信託、成年後見、エステートプランニング」
プライベートバンカー(PB)資格試験対策講座
2013年11月「国際企業法務の基礎知識」
株式会社日立システムズ
*上記の他、保険会社、商社等、栗林総合法律事務所の顧問先企業に対する会社法、コンプライアンス関連の社内法務セミナーを随時無料開催
山原 英治 弁護士/海事補佐人 ey@kslaw.jp
山原英治弁護士 ey@kslaw.jp
【取扱い分野】

国際取引、一般企業法務、保険、貿易物流、海事法務(船荷証券、傭船契約、信用状、船舶建造・売買、シップファイナンス、船舶アレスト対応等)、金融(シンジケート・ローン、各種ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンスを含む)、M&A、国際訴訟・仲裁・ADRを含む民商事紛争処理、倒産。その他、インハウス・ローヤー教育。

【所属】
  • 東京弁護士会(弁護士登録1992年。2015年現在国際委員会副委員長)
  • 海事補佐人(国土交通省登録)
  • 日本海損精算人協会
【経歴】
1987年早稲田大学法学部卒業
1992年弁護士登録。以降、国内外の法律事務所、金融機関、商社で勤務
1998年ロンドン大学法学修士号(LL.M)取得
クリフォード・チャンス法律事務所(在ロンドン)で研修
2004年沖縄県金融特区ビジネス研究会委員(稲嶺沖縄県知事委嘱)
2008年ハワイ州立大学法学修士号(LL.M)取得
カールスミス・ボール法律事務所(在ホノルル)で研修
2012年原子力賠償問題に関する情報提供業務に従事(原子力損害賠償支援機構委託)
中小企業の海外展開支援に関するパイロット事業の担当弁護士(日本弁護士連合会会長委嘱)
2015年11月~栗林総合法律事務所入所。
商法(運送・海商関係)改正のための法制審議会にオブザーバー参加を継続中。



【著作】
主著として企業法務に関わる諸論点をタイタニック号事件などの海事や歴史、あるいは福島原賠問題等を題材としながら解説した「法律意見書の読み方」(商事法務 2013年)がある。その他下記に掲載する各種論文等。
 
  • 「銀行金融資産の英国における証券化の一事例—Rose Fundのストラクチャー」 NBL618号(1997)(共著)
  • 「単一通貨の導入と在英日経企業が抱える法的諸問題(上)(下)」(国際商事法務1997年9、10月号)(共著)
【セミナー・講演等】
2012年1月講演「歴史的な視点から見た海港都市の盛衰」(日本海運集会所主催)
2013年5月プレゼンテーション「日本のADR制度及び福島原子力発電所被災における法曹の役割」(WCBL:世界大都市弁護士会会議)(フランクフルト)
2013年6月プレゼンテーション「大規模災害と弁護士会」(東日本大震災からの復興に向けた日弁連の取組み)(日弁連主催第24回POLA:アジア弁護士会会長会議)
2014年9月プレゼンテーション「大災害への取り組み」(福島原発事故に関する弁護士会の被害者救済活動のアップデート。9.11 やBP によるメキシコ湾海洋汚染などの被害者救済ファンド創設に大きな貢献をした著名弁護士Kenneth R. Feinberg氏との共同セッション)(世界大都市弁護士会会議)(フィラデルフィア) LIBRA 2016年2月号〈特集〉業務の国際化と弁護士会の活動 - 世界大都市弁護士会会議の活動
 

土森 俊秀 弁護士 tt@kslaw.jp
土森 俊秀 弁護士 tt@kslaw.jp
【取扱い分野】

企業法務全般(金商法・独禁法・知財・労務・その他上場企業法務含む)、国際取引、国際・国内訴訟(会社関係訴訟含む)、M&A、事業承継(経営支配権を巡る紛争含む)

【所属】
  • 東京弁護士会(2001年登録)
  • 日本弁護士連合会中小企業法律支援センター(事務局次長・海外展開支援プロジェクトチームチーフ)
  • 日本弁護士連合会中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ(副座長)
  • 東京弁護士会中小企業法律支援センター(事務局長)
  • 東京弁護士会弁護士業務改革委員会
  • Inter-Pacific Bar Association
  • Eurolegal
  • 経営革新等支援機関
【経歴】
1995年3月東京大学法学部公法コース卒業
1999年3月東京大学法学部私法コース卒業
2007年5月ノースウェスタン大学法科大学院(LL.M.)卒業
1995年4月~1996年11月株式会社日立製作所
2001年10月~2010年1月柳田野村法律事務所(現 柳田国際法律事務所)
2003年5月~東京弁護士会弁護士業務改革委員会
2010年3月~栗林総合法律事務所
2010年10月~日本弁護士連合会中小企業法律支援センター(事務局次長)
2012年2月~日本弁護士連合会中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ(副座長)
2012年11月~中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第44号:中小企業経営力強化支援法)に基づく「経営革新等支援機関」
2014年2月~東京弁護士会中小企業法律支援センター(事務局長)

【著作】
  • 「IR型株主総会-理念と実務」(共著)(商事法務 2004年)
  • 「見落とし厳禁!決議取消事由とその防止策」(共著)(中央経済社「ビジネス法務」 2008年5月)
  • 「最終点検 総会当日の決議取消事由」(共著)(中央経済社「ビジネス法務」 2009年7月)
  • 「弁護士業務マニュアル[第4版]」(東京弁護士会編・共著)(ぎょうせい2012年2月)
  • 「海外取引におけるトラブル防止」(全国中小企業団体中央会「中小企業と組合」2012年2月号)
  • 「同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切」(東京弁護士会親和全期会著・編集代表)(自由国民社2012年)
  • 「日弁連の中小企業の海外展開支援活動」(日本弁護士連合会「自由と正義」(2012年9月))
  • 「中小企業の海外展開支援の取組」(共著)(ぎょうせい「法律のひろば」(2013年4月))
  • 「中小企業海外展開支援法務アドバイス」(共著)(経済法令研究会2013年)
  • 「起業と経営の基本知識がわかる本」(東京弁護士会親和全期会著・編集代表)(自由国民社2014年)
  • 「海外との取引における与信管理及び債権回収」(「日刊帝国ニュース」2014年8月5.19.26日号)
  • 「平成26年 必携改正会社法の実務」(東京弁護士会親和全期会著・編集代表)(自由国民社2015年)
  • 「弁護士専門研修講座 中小企業法務の実務」(東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編・「IV M&A」担当)(ぎょうせい2015年)
  • 「事務所経営・事件受任のポイントー若手弁護士のための法律事務所運営術」(東京弁護士会編・共著)(創耕舎2015年)
【セミナー・講演等】
2012年7月「国内案件中心の弁護士のための英文契約書・渉外事件のイロハ」
東京弁護士会親和全期会
2012年11月「M&A」東京弁護士会中小企業法務専門講座
2012年11月「医師のための法律相談セミナー~家族・患者からのクレーム対応~」
某医療経営コンサルティング会社(東証一部上場)
  
2013年11月「弁護士による中小企業の海外展開支援~あなたの町の中小企業の挑戦を支えよう~」(日弁連第18回弁護士業務改革シンポジウム第7分科会長)
2014年2月「中小企業支援体制構築のための『中小企業支援サミット』」パネルディスカッション・コーディネーター(東京弁護士会)
2014年4月「中小企業の海外展開支援業務に関する研修会」日本弁護士連合会・新潟県弁護士会
2014年8月「国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー」日本弁護士連合会
2014年9月「中小企業海外展開支援弁護士紹介制度研修会」日本弁護士連合会・札幌弁護士会
2014年10月「海外展開とリーガルリスクマネジメント」中小企業基盤整備機構(平成26年度認定支援機関向け「海外展開支援研修」~基礎編~)
2015年7月「親族内承継の基礎 事前準備としての株式の集め方」東京弁護士会中小企業支援ゼネラリスト養成講座
2015年8月「海外展開に必要な法律知識」中小企業基盤整備機構(平成27年度認定支援機関向け「海外展開支援研修」~実践編②法務労務・リスクマネジメント編~)
2015年9月「法務デュー・デリジェンスにおける留意点」日本公認会計士協会東京会(中小企業支援における公認会計士と弁護士の連携研修会)
2015年9月「中小企業における経営法務アドバイスの実践」日本弁護士連合会(平成27年9月28日開催の弁護士向けツアー研修in旭川)
2015年10月「海外展開とリーガルリスクマネジメント」中小企業基盤整備機構(平成27年度認定支援機関向け「海外展開支援研修」~基礎編~)
 

福本 朝子 弁護士 af@kslaw.jp
福本 朝子 弁護士
【取扱い分野】

企業法務全般(債権回収・保全・各種訴訟含む)、一般民事(借地借家関係)、倒産・民事再生、相続・離婚等家事全般、労働審判

【所属】
  • 東京弁護士会(2009年登録)
【経歴】
1988年3月東京大学法学部卒業
2009年9月~栗林総合法律事務所

アソシエイト

加藤 賢 弁護士 kk@kslaw.jp
加藤 賢 弁護士
【取扱い分野】

企業法務全般、ファイナンス、M&A、事業承継、金融取引、会計・監査・税務関連法務、国際取引

【所属】
  • 東京弁護士会(2012年登録)
  • 日本公認会計士協会(2013年再登録)
  • 日本証券アナリスト協会(2004年登録)
  • 国際公認投資アナリスト協会(2005年登録)
  • 東京弁護士会 税務特別委員会
  • 日本公認会計士協会 東京会 広報委員会
  • 公認会計士清風会
【経歴】
2001年3月東京大学経済学部経営学科卒業
2010年3月早稲田大学大学院法務研究科卒業
2000年10月~2007年5月みすず監査法人(旧中央青山監査法人)金融部(会計士補・公認会計士)
2003年3月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(資産設計提案業務)合格
2004年8月日本証券アナリスト協会検定会員登録
2005年5月国際公認投資アナリスト合格
2010年7月~2011年11月プライムジャパン株式会社(公認会計士)
2011年11月司法修習により公認会計士登録抹消
2012年12月~栗林総合法律事務所
2013年3月公認会計士再登録
2013年4月~東京弁護士会 税務特別委員会委員
2014年7月~日本公認会計士協会 東京会 広報委員会委員
2014年8月~公認会計士清風会 副代表世話人

【著作】
  • 「公社債投資の内部統制」(CALM中央青山論文集最優秀賞受賞 2002年 共著)
  • 「新訂第七版 法律家のための税法[民法編]」(共著)(第一法規2014年)
  • 「平成26年 必携改正会社法の実務」(東京弁護士会親和全期会著・執筆担当)(自由国民社2015年)
【セミナー・講演】
2013年2月「信託、エステートプランニング」
プライベートバンカー(PB)資格試験対策講座
2014年11月親和全期会・公認会計士清風会共同研修会 「弁護士・公認会計士が相互に求めるスキル」 パネリスト

中村 航 弁護士 wn@kslaw.jp
山村 健一 弁護士
【取扱い分野】

企業法務全般、M&A、国際取引、国内訴訟、債権回収その他一般民事、倒産

【所属】
  • 東京弁護士会(2014年登録)
【経歴】
2011年3月早稲田大学法学部卒業
2013年3月東京大学法科大学院卒業
2015年1月~栗林総合法律事務所


オフカウンセル

大橋 弘昌 弁護士
大橋 弘昌 弁護士
【取扱い分野】

M&A、国際取引、国際訴訟、国際特許ライセンス、特許訴訟、国際雇用、労働関連

【所属】
  • 米国ニューヨーク州弁護士
  • 日本国外国法事務弁護士
    (原資格国:アメリカ合衆国ニューヨーク州)
  • Ohashi & Horn LLP (NY, Dallas), Partner
【WEBサイト】
大橋&ホーン外国法事務弁護士事務所
【経歴】
慶応義塾大学法学部法律学科 法学士
サザンメソジスト大学法律大学院 LL.M
西武百貨店商事管理部
山一證券株式会社国際企画部
東京文化短期大学 講師(法学担当)
へインズアンドブーン法律事務所 オフカウンセル(国際部門所属)
【メンバー】
  • 全米弁護士協会
  • ニューヨーク州弁護士協会
  • ニューヨーク日本商工会議所
  • ダラスフォートワース日米協会(元副会長)
  • ダラス日本人会(理事)
  • ヒューストン日本商工会
  • 東京弁護士会(外国法事務弁護士)
【著作】
  • 「負けない交渉術」(ダイヤモンド社)
  • 「負けない議論術」(ダイヤモンド社)
その他、寄稿論文、記事多数
【著作】
  • 日本貿易振興機構(JETRO)主催「アメリカにおける会社設立とその運営」
  • ヒューストン日本商工会、日本貿易振興機構(JETRO)ヒューストンセンター共催
  • 「アメリカ雇用・労働法について」
  • NY情報サービス産業懇話会(JIF)主催セミナー
  • 日本貿易振興機構(JETRO)日米ヘルスケア研究会主催セミナー
  • ダラス日本人会主催セミナー
  • JaNetニューヨーク異業種交流会講演会
その他、研修、セミナー、講演実績多数

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