栗林 勉

代表弁護士
電話 03-3539-2555
メールアドレス
所属 東京弁護士会(1993年登録)
ニューヨーク州弁護士(1999年登録)

取扱い分野

国際取引、国際訴訟、企業法務全般、M&A、民事再生手続、事業承継、新株発行

学歴

1989年3月 早稲田大学法学部卒業
1997年5月 ジョージア大学大学院法学部(LL.M) 卒業

経歴

1993年4月~2003年3月 あさひ(現 西村あさひ)法律事務所
1997年8月~1998年7月 Haynes & Boone法律事務所勤務
1998年8月~ 日本イスラエル商工会議所理事
1998年8月~ 東京弁護士会倒産法部会会員
2003年4月 栗林総合法律事務所開設
2003年4月~ 日本弁護士連合会司法制度調査会委員
2003年4月~ 東京弁護士会法制委員会委員
2009年4月~2011年4月 法制審議会委員(非訟事件手続法・家事審判法部会)

著作

  • 「International Jurisdiction in Product Liability Case - Analysis of Asahi and Post Asahi Cases」
(ジョージア大学修士論文 1997年)
  • 「会社分割制度について」(東京弁護士会二一会創立80周年記念誌)
  • 「金庫株解禁と自己株式の取得・保有・処分」(共著)(中央経済社 2001年)
  • 「個人の民事再生手続における金融機関の対応」(ビジネス法務 2001年3月号)
  • 「製造物責任訴訟における国際裁判管轄」(東京弁護士会・法律実務研究)
  • 「自己株式取得とインサイダー規制」(ビジネス法務 2002年6月号)
  • 「民事再生会社におけるファクタリングを利用した資金調達」(NBL 2003年2月号)

セミナー・講演

2005年3月 「薬局経営者のための情報セキュリティと個人情報保護」
株式会社エス・エス・イー
2006年6月 「実務担当者のための新会社法セミナー・新会社法での新株発行」
株式会社JCI
2007年4月 「裁判外の事業再生手続」
千葉県中小企業再生支援協議会
2007年3月 「渉外弁護士の実務・当事者が外国企業である訴訟手続」
東京弁護士会親和全期会
2007年11月 「戸籍法及び住民基本台帳法の改正について」
日本弁護士連合会
2009年8月 「外国子会社の清算に伴う親会社の留意事項」
栗林総合法律事務所第1回国際法務セミナー
2009年10月 「携帯電話・コンテンツのEU進出と国際法務」
Sales Gate International国際セミナー
2009年12月 「セルサイドの国際M&A戦略―事業売却検討時の国際法務・税務」
栗林総合法律事務所第2回国際法務セミナー

上記の他、保険会社、商社等、栗林総合法律事務所の顧問先企業に対する会社法、コンプライアンス関連の社内法務セミナーを随時無料開催