栗林 勉

| 代表弁護士 | |
|---|---|
| 電話 | 03-3539-2555 |
| メールアドレス | tk@kslaw.jp |
| 所属 | 東京弁護士会(1993年登録) ニューヨーク州弁護士(1999年登録) |
取扱い分野
国際取引、国際訴訟、企業法務全般、M&A、民事再生手続、事業承継、新株発行
学歴
| 1989年3月 | 早稲田大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1997年5月 | ジョージア大学大学院法学部(LL.M) 卒業 |
経歴
| 1993年4月~2003年3月 | あさひ(現 西村あさひ)法律事務所 |
|---|---|
| 1997年8月~1998年7月 | Haynes & Boone法律事務所勤務 |
| 1998年8月~ | 日本イスラエル商工会議所理事 |
| 1998年8月~ | 東京弁護士会倒産法部会会員 |
| 2003年4月 | 栗林総合法律事務所開設 |
| 2003年4月~ | 日本弁護士連合会司法制度調査会委員 |
| 2003年4月~ | 東京弁護士会法制委員会委員 |
| 2009年4月~2011年4月 | 法制審議会委員(非訟事件手続法・家事審判法部会) |
著作
- 「International Jurisdiction in Product Liability Case - Analysis of Asahi and Post Asahi Cases」 (ジョージア大学修士論文 1997年)
- 「会社分割制度について」(東京弁護士会二一会創立80周年記念誌)
- 「金庫株解禁と自己株式の取得・保有・処分」(共著)(中央経済社 2001年)
- 「個人の民事再生手続における金融機関の対応」(ビジネス法務 2001年3月号)
- 「製造物責任訴訟における国際裁判管轄」(東京弁護士会・法律実務研究)
- 「自己株式取得とインサイダー規制」(ビジネス法務 2002年6月号)
- 「民事再生会社におけるファクタリングを利用した資金調達」(NBL 2003年2月号)
セミナー・講演
| 2005年3月 | 「薬局経営者のための情報セキュリティと個人情報保護」 株式会社エス・エス・イー |
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| 2006年6月 | 「実務担当者のための新会社法セミナー・新会社法での新株発行」 株式会社JCI |
| 2007年4月 | 「裁判外の事業再生手続」 千葉県中小企業再生支援協議会 |
| 2007年3月 | 「渉外弁護士の実務・当事者が外国企業である訴訟手続」 東京弁護士会親和全期会 |
| 2007年11月 | 「戸籍法及び住民基本台帳法の改正について」 日本弁護士連合会 |
| 2009年8月 | 「外国子会社の清算に伴う親会社の留意事項」 栗林総合法律事務所第1回国際法務セミナー |
| 2009年10月 | 「携帯電話・コンテンツのEU進出と国際法務」 Sales Gate International国際セミナー |
| 2009年12月 | 「セルサイドの国際M&A戦略―事業売却検討時の国際法務・税務」 栗林総合法律事務所第2回国際法務セミナー |
*上記の他、保険会社、商社等、栗林総合法律事務所の顧問先企業に対する会社法、コンプライアンス関連の社内法務セミナーを随時無料開催
![[お問い合わせ] Tel. 03-3539-2555(受付時間/月~金 9:00~18:00)](/common/banner/bnr_contact.gif)