M&A・事業承継

金融・ファイナンス

弁護士によるM&Aサポート

M&A
  
 栗林総合法律事務所のM&A関連業務報酬




1 M&Aにおける当法律事務所の業務内容
・M&Aに関するご相談
・委任契約書、秘密保持契約書の作成
・買収チェックリストの作成
・対象会社との間で秘密保持契約書を締結し、関連資料の提供を受けます。
・買収意向表明書の作成、提出
・法務デューデリジェンスの実施、報告書の提出
・基本合意書の作成、契約条件の交渉
・最終契約書の作成
・クロージングへの立会及び関係書類の作成・提出

*依頼者のご希望のある場合、法務デューデリの他、財務デューデリ、税務デューデリを実施することがあります。
*労務関係、不動産関係、年金関係、知財関係について必要がある場合は、M&Aの経験のある社会保険労務士、司法書士、会計士、弁理士と共同で作業を行います。
*デューデリレポートは、英語で作成することも可能です。中国語その他の言語については随時ご相談ください。

2 デューデリジェンスの標準的期間
 ・資料受領後、1週間程度で経営者からのヒアリングを行います
 ・資料受領後、原則3週間以内に報告書のドラフトを提出し、報告会議を行います

3 標準弁護士報酬(消費税別途)

 M&Aに関するご相談 タイムチャージ制
(パートナー3万5000円、アソシエイト2万5000円)
 秘密保持契約書作成 1万円から3万円(英文の場合は3万円から5万円)
 法務デューデリジェンス  100万円から300万円
 *会社の規模により変動することがあります。
 最終契約書の作成 50万円から100万円
 買収価格の交渉、関連資料の作成、クロージング タイムチャージ制
(パートナー3万5000円、アソシエイト2万5000円)
 *財務デューデリ、税務デューデリ、株価算定については、別途費用がかかります。
 *会社規模により、上記と異なる金額となる場合があります。

4 M&Aの仲介業務における報酬基準
当事務所がM&Aの仲介を行い成約した場合、レーマン方式による手数料をいただきます

 株式・事業の譲渡価格 手数料率(株式価格・資産の価格を基準)
 5億円以下の部分 5%
 5億円から10億円以下の部分 4%
 10億円から50億円以下の部分 3%
 50億円から100億円以下の部分 2%
 100億円を超える部分 1%
 *M&Aの仲介が成立した場合の最低報酬金額は300万円になります。


【仲介における成功報酬の具体例(法務関連報酬は別途となります)】
・株式譲渡価格が5000万円の場合:仲介に関する業務報酬額 300万円
・事業譲渡における譲渡資産の額が3億円の場合:900万円
・会社分割の対価が3000万円で、同時に7000万円の負債を承継する場合:500万円
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