M&A・事業承継 事例

金融・ファイナンス

M&A・事業承継の事例集

M&A

5)事業部門の売却によるリストラクチャリングの事例


事業部門の売却
仮に複数の事業部門を有する会社で、顧客が別々に分かれているような場合には、一定の部門のみを第三者に承継してもらうという可能性も考えられます。M&Aというよりも事業部門の承継として人と取引先を一緒に引き取ってもらうというイメージに近いことになります。場合によっては社員の中で、その事業部門をこれまで中心として行ってきたので、自分で独立して継続してみたいという人がいるかもしれません(ある程度の事業規模のある会社であればMBOということになるかもしれません)。

事業部門の売却というと、承継する会社にリスクが残り誰も引き受けてくれないのではないかとも思われますが、経営規模の小さな中小企業が残債務の整理を兼ねながら事業を移転していくような場合ですので、必ずしも引き受け手がいないというわけではありません。例えば、地方の繁華街で商売を営んでいた花屋が経営の継続が難しいと判断した場合でも、近隣の葬儀屋との取引についてはある程度の利益が見込まれる場合に、社員の一部が葬儀屋との取引については承継して自分で商売を始めるということはあり得ます。

会社分割による一部事業部門の存続
例えば、日本食と居酒屋の二つのレストランを経営する会社が債務超過に近い状況となり、日本食の会社だけでも存続させたいという場合に、居酒屋を閉鎖するのが一番当然の方法ですが、それ以外にも複数の事業を営んでいる場合には、むしろ日本食のレストランを別の会社として独立させるということも考えられます。この場合、通常の事業譲渡の方法では、債権者の個別同意が必要になるなどの手続的負担があり、債権者の了解が得られない場合には事業の承継自体ができなくなる可能性があります。これに対して日本食のレストランを会社分割の方法により外部に外だしすると、組織再編行為として債権者の個別の了解なしに資産を移転させることができます。もちろん、会社分割においても知れたる債権者への個別通知が必要であるなど、債権者保護手続きが定められていますが、公告方法を変更するなどして債権者への個別の通知を省略することも可能となっています。

このような会社分割については、債権者の利益を害し、不当ではないかということで、詐害的会社分割として訴えを提起されている会社もいくつかあります。従って、会社分割による事業の外だしについては、濫用的会社分割に該当しないよう慎重な配慮が必要となります。

M&Aによる会社売却と第三者からの支援
第三者から会社の承継の申入れがある場合には、第三者割当増資を行うなどして、第三者から資金支援を受けその人に事業を承継してもらうということも考えられるかもしれません。但し、第三者の側でも承継した事業から毎月800万円もの資金の流出があるという状況には耐えられない事だと思われますので、資金の拠出を行う第三者としては自らリストラクチャリングを行う自信があるなどある程度の見込みがある場合に限られると思います。
english
アクセス



〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-7
日比谷U-1ビル502号

お問い合わせ 詳しくはこちら
  • RSS配信
  • RSSヘルプ