利用規約・利用細則に関する Q&A

Q.利用規約・利用細則も改正民法により改訂が必要でしょうか。

1 民法改正

(1)改正民法施行日前の利用規約や利用細則
2020年4月1日から施行される改正民法では、約款に関する規定が新設されました。改正民法に規定される定型約款に関する規律は、改正民法の施行日前に締結された約款についても適用されることとされています(改正法附則33条1項)。従って、改正民法の施行日前に締結した約款や、現に締結済みの約款についても改正民法の内容に合致するよう改正することが必要となります。

(2)改正民法で約款に関する規定を設けた意味
約款とは、インターネットサイトの利用規約、市販ソフトウェアのライセンス規約、鉄道やバスの運送約款、電気・ガスの供給約款、保険約款などの、大量の同種取引を迅速かつ効率的に行うために作成された定型的な内容の取引条項です。

約款は社会生活における様々な場面で見られ、現代社会において大量かつ定型的な取引を円滑に行うためには必要不可欠なものとなっています。120年ほど前に制定された現行民法には約款に関する規定はありませんでした。今回の改正民法では、約款が契約内容となる要件(組み入れ要件)、約款が変更された場合の効力などについて規定しています。改正民法により法律上明確にすることで、約款を利用する契約当事者の利益に配慮しつつ、約款を利用した取引が円滑になされることを目的としています。

2 民法改正において確認すべき点

(1) そもそも改正民法の規律の対象となる定型約款にあたるかどうか。
(2) 定型約款が契約の内容となるための要件を満たすかどうか。
(3) 相手方の利益を一方的に害する不当条項が含まれていないかどうか。
(4) 約款の表示方法をどうするか。
(5) 約款の変更に関する規定が適切なものとなっているかどうか。
(6) 約款変更の場合の周知方法などが適切なものとなっているかどうか。
(7) 消費者契約法に反するものとなっていないかどうか。


3 利用規約・利用細則は、民法の「定型約款」にあたるか

(1)定型約款にあたる場合とあたらない場合
定型約款にあたる場合、民法の定型約款についての規律に従う必要があります。定型約款にあたらない場合、民法の意思表示や契約に関する一般的な規定に従うということになります。

ただし、事業者としては、不特定多数の者を相手方として画一的な取引を行う場合には、万一定型約款の規定が適用(準用)されると判断される場合があることを想定して、定型約款である場合に要求されている同意、表示、不当条項の排除、約款の変更等の規定に従った対応をしておくのが好ましいと考えられます。

(2)定型約款の判断基準
改正民法においては、対象となる約款(定型約款)について次のように定義されています(改正民法548条の2第1項)。下記の3つの要件を充たせば民法上の定型約款ということになります。

① ある特定の者が不特定多数の者を相手方とする取引で(不特定性)
② 内容の全部又は一部が画一的であることが当事者双方にとって合理的なもの(画一性)
を「定型取引」と定義した上、この定型取引において、
③ 契約の内容とすることを目的として、その特定の者により準備された条項の総体を定型約款という(契約化目的性)とされています。

ア 不特定多数要件
不特定多数性の要件は、取引の相手方の個性を重視せずに多数の取引を行う場合を指します。たとえ契約締結の際に何らかの審査が行われる場合であっても、客観的で定型的な基準への適合性を形式的に審査するにすぎないならば、依然として不特定多数を相手にする契約であるといえるでしょう。これに対して、相手方の個性に着目して、契約を結ぶかどうかについて単なる形式的基準による機械的な審査ではなく、個別に実質的に契約を結ぶ相手方を選別する場合には、相手方の個性を重視した取引であるといえますから不特定多数性の要件を充たさないということになります。

イ 画一性要件
合理性・画一性の要件については、多数の顧客が存在するか、契約締結にどの程度の時間をかけることが想定されるか等を踏まえ、相手方が交渉などによりその条項の変更を求めずに契約を締結することが合理的であると考えられる場合に認められるということになります。

例えば、事業者間取引において、契約書のひな型を使用して契約締結を行う場合には、たとえ多数の契約が画一的な内容で締結されていたとしても、画一的となっている理由が単に当事者間の交渉力の格差によるものにすぎないといえるならばそのようなひな型によることは相手方にとっては合理的ではないということになり、定型約款の要件を充たさないということになります。

 反対に、取引金額が少額で交渉に時間やコストを費やすことが合理的ではなく、迅速に契約を結ぶことが両当事者にとって期待されているような契約においては、たとえ事業者間取引であっても、契約交渉を行わないことが相手方にとっても合理的であるといえることもあります。要するに、事業者間取引かどうかではなく、個々の取引の性質を踏まえて、定型約款に該当するかどうかを判断することになるということです。

ウ 補充目的要件
 約款の個別の条項について合意はしていないが、契約内容をその約款によって補充することを目的としている場合に補充目的があるということになります。そのため、例えば、当事者間で約款の全ての条項について個別に合意をしている場合には、そのような条項の総体は、いわば契約内容そのものであり、契約内容を補充することを目的としたものではないということになるでしょう。

(3)定型約款の例

ア 定型約款に該当するとされる例
  ● 鉄道等の旅客運送約款
  ● 宅配便運送約款
  ● パソコンソフトの購入約款
  ● 電気供給約款
  ● 普通預金規定
  ● 保険約款
  ● インターネットを通じた物品売買の購入約款
  ● インターネットサイトの利用規約
  ● 市販のコンピューターソフトウェアのライセンス規約
  ● 消費者ローン契約書

イ 定型約款に該当しない例
  ● 事業者間契約書ひな型
  ● 労働契約書
  ● 基本契約書に合意したうえで行われる個別の売買取引

4 定型約款が契約の内容となるための要件

(1)契約への組み入れ要件(改正民法548条の2)
 次のいずれかの場合には、定型約款の個別の条項を相手方が認識していなかったとしても、その条項についても合意したものとみなし、定型約款全体が契約の内容となります。

① 定型約款を契約の内容とする旨の合意があった場合、又は
② あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき

(2)①定型約款を契約の内容とする旨の合意があった場合
例えば、契約書に、約款に同意して契約を申し込むことに同意するなどと記載されていれば、契約の内容とする明示の合意があったと言うことができます。

また、この合意は黙示の合意であっても良いとされていますから、契約に際して約款が交付されており、特定の約款がその契約に適用されることが明らかであるような場合ならば合意が認められるでしょう。

なお、①の要件にはあらかじめ合意することが要求されているわけではありませんから、契約締結後に定型約款を契約の内容とする旨を合意した場合にも定型約款の内容が契約内容となるということになります。

(3)②あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき
ア この要件は、当事者が契約を結ぶ前に、定型約款が契約の内容となることが相手方に表示されている場合を指しています。この場合に定型約款が契約内容となるのは、定型約款を契約内容とすることについて黙示の合意があったことが理由とされていますから、ここでの表示は、単にウェブサイトなどにおいて約款が公表されているだけでは十分ではなく、定型約款を契約内容とする旨が相手方に対して個別に表示されていることが必要であるとされています。

イ 後日の紛争防止の観点からしますと、相手方の明示の合意を取っておけばより安全であるといえますので、サービスの提供を簡易迅速に行う必要があり、相手方にとっても大きな不利益はないといえるような場合を除いては、表示によるのではなく、基本的には相手方の明示の同意を得るようにしておいた方が良いでしょう。

ウ 定型約款の内容の事前の表示請求
ただし、契約を結ぶ前に相手方から定型約款の内容を見せるように要求があったときに、この要求を正当な事由なく拒んだ場合には、定型約款の条項は契約の内容とはなりません(548条の3)。そのため、特に事前の表示の要求があった場合には、開示した相手方の署名を得るなど、開示したことが記録に残るようにしておく必要があります。

5 相手方の利益を一方的に害する不当条項の有無

(1)要件
次の場合(不当条項)については、たとえ定型約款を契約の内容とすることについての合意があったとしても、契約内容とはなりません。

相手方の利益を一方的に害する条項であって信義則に反する内容の条項

(2)趣旨
定型約款は、契約の相手方の同意を要することなく取引の内容とするものですので、相手方に対して不意打ちを与えるようなものであってはならないとされています。そこで、相手方が予測しえないような相手方にとって不意打ちとなる条項が約款の中にある場合には、その適用を排除するため、当該不当条項については無効であるとされます。

(3)判断要素
不当条項に当たるか否かについては、そのような不意打ちにあたるかという要素と、条項の内容自体の不当性を総合的に考慮して決められることになります。

そしてその判断方法としては、個別取引の態様、実情、取引上の社会通念を考慮して不当条項にあたるかどうかということが判断されることになります。

 たとえば、条項そのものは不意打ちとは言えないようなものであったとしても、契約締結の過程において、相手方に対してその条項が関わる事項について誤解を与えるような言動を行っていたような場合には、取引の実情からその条項は不意打ちとなり不当条項であると判断されることもあり得ます。

(4)注意点
不当条項は、不当な部分が部分的に無効となるわけではなく、その条項自体が契約内容とならないとされています。

また、後で説明します約款の変更条項との関係では、その内容が具体的ではなく単に約款が予告なく変更されることがあるとのみ定めた変更条項は、不当条項と評価される可能性もあるため注意が必要です。

6 約款の表示方法

(1)表示義務(548条の3第1項)
ア 表示義務

定型約款を準備した者は、契約の相手方の求めに応じて、相手方に対して定型約款の内容を相当な方法により表示する義務があります。この表示は、定型取引の合意の前又は定型取引の合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合に行うこととされています。

イ 継続的取引の場合
継続的取引においては、定型取引の合意の後相当の期間内とは、継続的取引が終了したときから相当の期間内を意味するとされています。

ウ 相当な方法による表示
相当な方法による表示とは、書面の交付、電子メールに添付しての送信、ウェブサイトに掲載された定型約款のURLを送信する方法などが認められています。ただ、相手方がインターネットに接続できる環境にないというような場合には、その相手方に応じた適切な表示方法を取ることが必要となります。

(2)表示義務の例外(548条の3第1項ただし書)
相手方の表示請求の前に、定型約款の準備者が相手方に対して定型約款を記載した書面又は電磁的記録を交付していたときは、定型約款の表示義務を負わないとされています。

(3)表示義務違反の効果
定型取引の前に定型約款の表示の請求があったにもかかわらず表示しなかった場合には、定型約款は契約の内容とはなりません。定型取引の後に表示の請求があった場合については、定型約款を契約内容から排除する規定はありませんが、定型約款準備者に対する表示の履行請求や、表示義務の不履行による損害賠償請求の対象となることがあります。

7 約款の変更に関する規定が適切か

(1)定型約款の変更の要件
法令の変更、経済情勢等の変化に応じて定型約款の変更が必要になることがあります。そこで、改正民法上、次の2つのうちのいずれかの場合には、定型約款準備者が一方的に定型約款を変更することにより、既存の契約についても契約内容を変更することができることが明文化されました(548条の4第1項)。また変更をする場合には、一定の内容について周知を行う必要があることが規定されています(548条の4第2項)。

① 変更が相手方の一般の利益に適合する場合(548条の4第1項1号)、又は
② 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合(548条の4第1項2号)

(2)利益変更
①変更が相手方の一般の利益に適合する場合とは、すべての顧客にとって有利な変更でなければ該当しないと考えられています。

(3)不利益変更
ア 契約の目的に反しないこと
①の利益変更の場合にあたらない②の変更(不利益変更)の場合には、まず、変更が契約の目的に反しないものである必要があります。ここでの契約の目的は、客観的に契約の目的が何であるかが判断されることになります。

イ 変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容、その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合

(ア)判断方法
この要件にあたるかどうかについては、契約の相手方の事情も含めて総合的に考慮されることになります。

(イ)その他の変更に係る事情
ここに「その他の変更に係る事情」とは、相手方に与える不利益の内容・程度、不利益の軽減措置の内容などを指します。不利益の軽減措置とは、例えば相手方に解除権をあたえる措置などが考えられます。

(ウ)変更規定
「定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無」について言えば、約款の変更について定めた条項が約款の中に置かれ、その内容が具体的である場合には、その変更条項に従って変更を行うことは合理性を認める方向での考慮要素となります。

(4)新契約の締結と定型約款の変更との関係について
契約締結の際に定型約款が契約内容に組み入れられる要件は、前述のように、定型約款組み入れの合意又は表示があることと、不当条項にあたらないことされますが、この不当条項に当たるか否かの判断は、定型約款の変更が認められるか否かについての判断よりも緩やかなものであるとされています(548条の4第4項)。

よって、新契約を締結して約款を組み入れる方が、現行の契約の定型約款を変更するよりも、効果として約款の個別条項についての合意が不要となる点では同様であるにもかかわらず、法律上の要件としては容易なものとなっています。

8 約款変更の場合の周知方法

(1)周知要件
ア 周知方法
定型約款を変更するときは、①定型約款を変更する旨、②変更後の定型約款の内容および③効力発生時期について、インターネットの利用その他の適切な方法により周知する必要があります。

イ 不利益変更の場合
上述7(3)の不利益変更の場合、変更の効力発生時期が到来するまでに上記内容の周知をしなければ約款変更の効力は生じないとされています(548条の4第3項)。

ウ 周知期間
周知期間としては、相手方の人数や属性を考慮し、一般的には1ヶ月程度の期間が必要であるとする見解があります。

(2)定型約款に関する経過措置
ア 反対の意思表示
定型約款に関する改正民法の規律は、改正民法の施行日前に締結された約款に対しても適用されるとされていますが、その場合でも定型取引の当事者の一方により反対の意思表示が書面でなされた場合には、定型約款に関する規律は適用されないことになります(改正法附則33条2項)。

ただし、契約または法律の規定により解除権を現に行使することができる者については、反対の意思表示によらなくても契約を解除すれば定型約款に関する規律は適用されませんから、この反対の意思表示をすることは認められていません。

反対の意思表示は、2018年4月1日から施行日の前日である2020年3月31日までにしなければなりません(改正法附則33条3項、施行日政令)。

イ 反対の意思表示の効果
反対の意思表示がなされて改正後の民法が適用されないことになった場合は、施行日後も改正前の民法が適用されることになります。ただ改正前の民法には約款に関する規定がなく、確立した解釈もないため、改正前の民法による場合は法律関係が不明瞭なものとなってしまうおそれもあるため、反対の意思表示を行うに際しては慎重に検討する必要があります。

9 消費者契約法に反しないか

(1)消費者契約法との関係
事業者間の取引ではなく、消費者と事業者との間で締結される消費者契約においては、消費者契約法の規定が適用されることになりますから、そのような消費者契約が約款を含んだものである場合には、民法の定型約款に関する規律に加えて、消費者契約法の規律をも受けることになります。約款を定める場合に適用される注意すべき消費者契約法上の規律としては次のものがあります。

(2)事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効(消費者契約法8条)
消費者契約法8条は、民法、商法等の規定によって事業者に認められる損害賠償責任を、事業者が特約によって免除または制限している場合においてその特約を無効とするものです。

ア 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任を全部免除する条項(消費者契約法8条1項1号)

このような条項は無効となります。

イ 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項(消費者契約法8条1項2号)

事業者が債務不履行による損害賠償責任を負う場合に、その事業者に故意または重過失がある場合であっても損害賠償責任を制限するとする条項は、そのような制限をする限りにおいて無効となります。

ウ 事業者の不法行為による消費者に生じた損害を全部免除する条項(消費者契約法8条1項3号)

このような条項は無効となります。

エ 消費者契約における事業者の債務の履行に際してなされた当該事業者の不法行為による損害賠償責任の一部を免除する条項(消費者契約法8条1項4号)

事業者またはその使用する者の故意または重大な過失による当該事業者の債務の履行に際してなされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項は無効となります。

(3)消費者の解除権を放棄させる条項の無効(消費者契約法8条の2)

事業者に債務不履行がある場合でも、消費者に契約の解除を認めない条項は無効となります。


(4)消費者が支払う損害倍用の額を予定する条項等の無効(消費者契約法9条)

事業者が、消費者契約において、消費者による契約の解除または義務の履行の遅延の場合の損害賠償額や違約金を定めた場合に、その額が平均的損害や一定の割合の額を超える場合、その限度を超える部分は無効となることが規定されています。

ア 解除に基づく損害賠償の予定・違約金が不当条項に該当する場合(消費者契約法9条1号)

解除に伴う損害賠償額の予定や違約金の定めがある場合に、その額が解除にともない当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものである場合に、それを超える部分が無効となります。

イ 支払遅延に伴う損害賠償額の予定・違約金条項(消費者契約法9条2号)

損害賠償の予定額や違約金の額が、支払期日から支払日までの日数に応じ、未払いの金額に年14.6%の割合を乗じて計算した額を超える場合にはその超えた部分が無効となります。

(5)消費者の利益を一方的に害する条項の無効(消費者契約法10条)

ア 要件
次の2つの要件を充たす消費者契約の条項は無効となります。

① 任意規定や一般的な法理の適用による場合に比べて、消費者の権利を制限し、または消費者の義務を加重する条項
② 信義誠実の原則(民法1条2項)に反して消費者の利益を一方的に害する条項

第2の要件の判断においては、当該条項の性質、契約が成立するに至った経緯、消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情が総合的に考慮されることになります。

イ 不当条項との関係
(ア)規定の趣旨
定型約款に対する規律である不当条項(548条の2第2項)と消費者契約法10条とがどのように違うのかということについて疑問が生じるかもしれません。両条項は、文言上において類似性がありますが、消費者契約法10条が、消費者と事業者との間の格差に鑑みて不当条項を規制しようとする消費者契約法の趣旨に基づく条項であるのに対して、改正民法548条の2第2項は、定型約款が個別の条項への具体的な認識がなくとも契約内容となることから契約当事者への不意打ちを防止するという観点から定められたものであるという点で、両者は規定の趣旨が異なっています。そのため、それぞれの趣旨から、どのような事情をどのような観点からどのように評価するかという点で両者の適用に違いが出てくることは考えられます。ただ実際上の結論においては、両者に大きな違いは見られないのではないかという見解もあります。

(イ)効果の違い
しかしながら、両者が適用された場合の効果については明確な違いがあります。
まず、548条の2第2項の適用においては、前述したとおり、不当条項がそもそも契約に組み込まれず契約内容とはなりません。そのため、その条項の不当な部分のみが無効となるという一部無効ということも考えられません。

これに対して、消費者契約法10条においては、契約内容となっている不当な条項が無効となるということになります。よって、その条項のうち不当な部分のみが無効とされるということもあり得ます。
 
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