企業価値の算出、事業計画、資本政策の立案

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企業価値の算定

M&Aや第三者割当増資（エクイティ・ファイナンス）においては、企業価値の算定が極めて重要となってきます。当事務所では、依頼者からの要望により、M&Aやエクイティ・ファイナンスの前提として必要となる企業価値の算定を行っております。

事業計画書の作成

企業価値の算定に際しては、企業の将来的な収益見通しを明らかにする必要があります。企業の置かれている外部環境や知的財産権その他の競争力の源泉をもとに、事業計画を策定し、将来の売上高、売上原価、販売管理費、経常利益等についての予想値を算出します。また、同時にキャッシュフローの算出を行い、新規事業に必要となる投資額と、運転資金その他における不足する資金の額を算出します。

資本政策の立案

事業の遂行に不足する資金の額を補充するために必要となる資本の額をどのようにして調達するか（株式の発行によるか、金融機関からの借入れによるか）を決定します。さらに、投資家の期待する配当利回り・株主資本利益率（ROE）などをもとに、投資家の出資する資本の額、出資比率を算出します。このようにして算出された出資比率が、経営支配その他企業の運営にとって適切な比率であるかを検討し、必要な場合には出資比率の調整を行います。

エクイティ・ファイナンス

ベンチャー企業においては、資金調達をエクイティ・ファイナンスに頼らざるを得ない場面が多くありますが、事業計画をもとにした株主資本利益率その他適切な理論値に基づく株価を算出することは、経営支配の観点はもとより、適切なエクイティ・ファイナンスにとって極めて重要と言えます。ベンチャー企業が企業の成長の各ステージにおいて順次株式を発行する場合においては、それぞれの場面における投資家の期待利回りが達成できるよう工夫を行うことが必要となります。

当事務所の弁護士は、上場審査その他の形で、新規株式上場（IPO）の手続にも関与した実績を有しています。ベンチャー企業が新規株式上場を果たすためには、会社の創業時から、適切なエクイティ・ファイナンスがなされるよう心がけていく必要があります。

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当事務所が扱った事例

ベンチャー企業がVCから資金調達を行う際に、VCの事業計画の策定、キャッシュフローの計算を行い、今後発行する株式数、発行価格等の資本政策を作成しました。
非上場企業の事業承継に関連し、事業計画書の作成、資本政策の立案、株価の算定を行いました。

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用語

株主資本利益率（ROE）: 株主資本利益率（ROE）とは、株主が出資した資本に対して、企業が一定期間内にどれだけの利益をあげているかを示す指標です。企業の総資産から負債を引いた純資産（自己資本額）に対して、当該企業がどれだけの利益を生み出すことができたかを示すものです。ROEが10%の場合、自己資本額の10%の当期純利益を生み出したことになります。

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費用

事業承継、M&Aに関する事案では、タイムチャージ方式により弁護士報酬の請求をさせていただきます。タイムチャージ方式とは、それぞれの弁護士が当該案件に使用した時間を毎日タイムシートに記入し、月ごとに、当該弁護士が当該案件に使用した時間を集計し、当該弁護士の一定のレート（報酬レート）を乗じた金額を計算して請求書を作成する方式です。

例えば、A弁護士の1時間当たりの報酬レートが2万1000円の場合で、当該月に当該案件の処理に10時間使用した場合の当該月の報酬金額は、2万1000円×10時間＝21万円（消費税込）となります。

各弁護士の報酬レートは、概ね次のとおりです。
タイムチャージ制における各弁護士の報酬レートは、各弁護士の実務経験・専門性によって異なりますので事前にご相談下さい。