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投資事業有限責任組合、匿名組合、海外リミテッド・パートナーシップ、内外投資信託などの各種私募投資ファンドについて、アレンジャーのご依頼に対応し、組成段階から期中における投資事業等の運用、資金調達についてのアドバイス、契約書作成等の法的サービスを提供いたします。とりわけ、投資事業有限責任組合、匿名組合、任意組合などの金融商品取引法の規制対象となる場合は、基本的に、その運営者が第二種金融商品取引業の登録を受ける必要がありますが、組合契約の締結から監督官庁への届出等を含めた法的サービスを提供いたします。また、ファンドの各契約書のレビューや交渉を行うことについての投資家からのご依頼も承っています。

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当事務所が扱った事例

投資事業有限責任組合契約を作成し、登記手続、金融庁への届出を行いました。
匿名組合契約・匿名組合出資持分譲渡契約その他の関連契約を作成しました。
不動産私募投資ファンドのスキーム組成への法的アドバイスを提供したうえ、ケイマン諸島の法律事務所と連携し、当地にて法人を設立するとともに、関連契約書を作成・レビューしました。

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用語

（アルファベット・五十音順）

REIT: 平成12年11月施行の改正投資信託法により、従来「主として有価証券」しか運用対象とできなかった投資信託が新たに不動産等それ以外の資産にも投資できるようになりました。REITとは投資信託のうち不動産を運用対象とするものです。投資家から資金を広く募集して、賃貸オフィスビルや賃貸マンションなど、安定した収益を生んでいる不動産を取得し、その賃貸収入や売却により生じた収益から不動産の維持・管理費用や支払金利を差し引いた残りの利益を投資家に分配する、という仕組みが一般的です。
投資事業有限責任組合: 投資事業有限責任組合契約に関する法律によって定められた組合です。すべての投資家が無限責任を負う民法上の任意組合とは異なり、無限責任組合員と有限責任組合員で構成されており、組合契約を締結することで成立します。契約後は速やかに登記する必要があります。
無限責任組合員とは、組合の業務を執行することができる組合員で、組合の債務について無限に責任を負います。無限責任組合員が複数いる場合には多数決で業務執行の決定を行い、債務についても連帯して負担します。一方、有限責任組合員は出資した限度でしか責任を負いません。
匿名組合: 商法の規定に基づき、当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業者）の営業のために出資をなし、その営業により生じる利益を配分すべきことを約する契約のことをいいます。匿名組合員は原則として出資した限度でしか責任を負いません。なお、営業者は複数の匿名組合契約の締結が可能ですが、匿名組合員相互間の法律関係は存在しません。
任意組合（民法上の組合）: 民法の規定に基づき、各当事者が出資をなして共同の事業を営むことを約する合意によって成立する団体をいいます。法人格はありません。そのため、各組合員が権利の行使、義務の履行をすることになります。投資事業有限責任組合とは異なり、全ての組合員が無限責任を負うことになります。また、登記等を行う必要もありません。
ファンド: 投資家から集められた資金を専門の委託会社（運用会社）が運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元するものです。元本保証はなく、リスクもリターンも投資家に帰属するのが特徴です。

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費用

当事務所所定のタイムチャージの方式により弁護士報酬の請求をさせていただきます。タイムチャージ方式とは、それぞれの弁護士が当該案件に使用した時間を毎日タイムシートに記入し、月ごとに、当該弁護士が当該案件に使用した時間を集計し、当該弁護士の一定のレート（報酬レート）を乗じた金額を計算して請求書を作成する方式です。

例えば、A弁護士の1時間当たりの報酬レートが2万1000円の場合で、当該月に当該案件の処理に10時間使用した場合の当該月の報酬金額は、2万1000円×10時間＝21万円（消費税込）となります。

各弁護士の報酬レートは、概ね次のとおりです。
タイムチャージ制における各弁護士の報酬レートは、各弁護士の実務経験・専門性によって異なりますので事前にご相談下さい。