社外取締役・社外監査役への就任

　上場会社、非上場会社のいずれの場合においても、法令遵守（コンプライアンス）や不祥事発生の防止、業務上・管理上のアドバイスを提供する観点から、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」といいます。）への就任を求められることがあります。当事務所の弁護士は、依頼者からの要望に基づき、様々な企業の社外役員への就任を行っております。社外役員への就任は定額報酬（月額21万円など）によりお受けすることになります。社外役員に就任する場合には、原則として役員責任限定契約の締結、役員賠償責任保険への加入を前提とさせていただいております。

企業不祥事における法的責任追及・原因究明のための第三者委員会の設置、報告書作成・改善措置についてのアドバイス

循環取引や粉飾決算、横領、背任など企業の取引の過程で不祥事が発生することがあります。不祥事が発生した場合には、上場会社であれば、上場廃止の可能性がありますし、閉鎖会社においても刑事事件に巻き込まれたり、多額の損害が発生する可能性があります。当事務所では、依頼者からの求めに応じて弁護士、会計士等による第三者委員会を組織し、関係者からのヒアリング、内部資料の調査などを行うことで、不祥事の発生した原因を探求し、報告書を作成するとともに、不祥事の再発防止のための改善措置を提案してまいります。必要に応じて会社を代理して警察署への刑事告訴、裁判所への民事裁判の提起などを行います。不祥事の調査・報告書の作成は原則としてタイムチャージまたは固定額の弁護士報酬によりお受けすることになります。

弁護士の企業派遣・企業内での法律相談

依頼者からのご希望がある場合には、当事務所の弁護士を毎週一定の日時（火曜日と木曜日の午後1時から5時など）に依頼者の会社に派遣し、法的業務を支援致します。会社に常駐して継続的に業務を支援することで、会社の業務内容に精通し、会社の要望に沿ったアドバイスを行うことができます。法的支援の内容としては、契約書の作成、レビュー、法令や判例の調査、交渉への立会、社内各部署からの問合せへの対応などがあります。社内弁護士を採用するには費用の負担が重い場合に、社内弁護士に代わるものとして弁護士の企業派遣を活用するメリットがあります。

• 週2日（半日）常駐する場合：月額42万円（消費税込）
• 週3日（半日）常駐する場合：月額63万円（消費税込）

顧問先企業の従業員に対する無料法律相談

当事務所の顧問先企業に対しては、顧問先の要請により、企業の福利厚生の一環として、従業員に対する無料法律相談を提供いたします。相談内容としては、遺産相続、交通事故、刑事事件、クレジット・ローン、近隣関係など個人にまつわる法律相談から、業務の内容に関連する事項まで含みます。法律相談の後、訴訟その他個人に関する事件の依頼を実際に受任する場合には、当該従業員と当法律事務所との間で委任契約を締結することになりますので、個人の事件について会社に対して報酬をいただくことはありません。従業員も個人の事項については、会社に秘密を保持したい希望がありますので、ご相談いただいた内容については、会社には秘匿し、ご相談いただいた内容が会社の他の人に漏れることはありません。

会社法・金融商品取引法・コンプライアンス・労務問題、M&A、国際取引等に関する企業向けセミナー

当事務所では、企業の依頼者に対して最新の情報を提供する観点から、会社法、金融商品取引法その他の法令に関する勉強会を定期的に開催しています。当事務所の顧問先企業から、講師としてM&Aやファイナンスに関する講演を依頼されることも多くあり依頼がある場合には、顧問先企業の役員・従業員向けに、M&A、ファイナンス、労務問題、国際取引、会社法などに関するセミナーも行います。セミナーは、当事務所の弁護士が顧問先企業に出向き、顧問先の会議室などで開催することが多くあります。

内部通報制度の導入及び通報受託

内部通報制度を導入する場合に、当事務所を通報先に選定いただくことがあります。当事務所では、従業員などからの通報について匿名性を維持しながら、関係者からのヒアリング、関係資料の調査などを通じた事実関係の調査を行い、不正行為その他法令違反の行為が認められる場合には、会社に対して是正措置を講じてまいります。（なお、内部通報制度の内容については、その制度設計によります。）

• 内部通報制度の策定：21万円（消費税込）
• 月額報酬：5万2500円（消費税込）

＊事実関係の調査、是正措置を行う場合については、弁護士が当該案件に使用した時間をもとに別途タイムチャージにより請求させていただきます。