起訴前の弁護活動

勾留に関する弁護活動

1 現行犯逮捕、令状逮捕

現行犯逮捕、令状逮捕の場合、警察官は逮捕後48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致し、検察官は24時間以内に裁判所に対して、勾留請求を行うか、被疑者の身柄を解放しなければならないとされています。勾留決定がなされた場合、通常10日間（場合によっては20日間）拘置所（または警察署の留置所である代用監獄）に勾留されることになりますので、毎日の仕事を始めとして私生活に重大なダメージを受けることになります。万一犯罪の嫌疑を受けて逮捕された場合には、検察官による勾留請求がなされるかどうか、裁判所が勾留決定を出すかどうかは、極めて大きな分かれ目となります。

2 身柄の釈放

当事務所では、勾留請求がなされるまでの最大72時間を極めて重要な時間ととらえ、身柄の釈放がなされるよう最大の努力をします。当事務所が行う業務には次のようなものが含まれます。

• 被疑者との面会
• 弁護人選任届書受領
• 家族（または職場の上司）との連絡
• 身元引受人の確保
• 被害者との示談交渉
• 関係者からの聞き取り、その他証拠の収集
• 検察官への上申書の提出

3 勾留却下の申立て

万一検察官から裁判所に勾留請求がなされた場合には、身柄の釈放を目指して、勾留請求が却下されるよう裁判所に要求していきます。具体的には、裁判所に対する上申書を提出するとともに、裁判官に面談し、勾留の必要がないことを説明します。

勾留請求が不要（または不当）な場合としては、

• 犯罪事実がない場合
• 事案が軽微であって勾留の必要がない場合
• 勾留要件を欠いている場合

＊勾留要件としては、①証拠隠滅の恐れがあること、②住所が定まっておらず逃亡の恐れがあること、があります。

4 勾留決定に対する不服申し立て

万一、裁判所が勾留決定を行った場合であっても、身柄を拘束される理由やその必要がない場合には、勾留決定に対する準抗告や勾留取消請求を行います。

起訴防止の弁護活動

起訴されていない状態にある場合、起訴されるか否かはたいへん重要なポイントになります。起訴されなければ当然裁判にもかかりません。起訴を未然に防ぐことはもっとも望ましい事件の解決方法の一つだといえます。

当事務所においては、起訴前において、被害者との示談、身元引受人の確保、検察官との面会などにより、不起訴に向けた環境を整え、起訴を未然に防ぐための弁護活動を行います。

起訴されない場合として、嫌疑が不十分である場合や、犯罪の嫌疑はあっても、起訴を猶予するのが相当であると考えられる場合などがあります。

起訴後の弁護活動

起訴されると事件が裁判にかけられることになります。

被告人との接見・事情の聴取・手続の説明

弁護人に選任された後、被告人が身柄を拘束されている場合は、まず被告人と接見を行い、事件に関する事情を伺います。身柄を拘束されていない場合は、当事務所に来所いただき、事情を伺うことになります。
事情を伺った上、今後の裁判手続等に関して具体的な説明を行います。

記録の閲覧・謄写

検察側が裁判で犯罪事実等を立証するために裁判所に提出する予定の資料を取得します。検察側の資料を検討した上、裁判に向けた基本的な方針を決定します。

保釈請求

起訴後は、被告人の身柄拘束に関し、保釈請求をすることができます。保釈が認められる場合、保釈金が必要となります。この保釈金の額は数百万円にのぼることもありますが、保証協会から保釈金に必要な額の大半を借り入れることができる場合もあります。当事務所では、被告人の早期身柄解放に向け、相談に応じて積極的に保釈請求を行います。

証拠収集・弁論要旨の作成

上記方針に基づき、弁護側として立証するべき事実に関して適切な証拠資料を収集し、裁判における弁護側の主張（弁論要旨）を書面化します。
裁判に提出する証拠には、客観的な証拠のみではなく、証人による証言や被害者との示談なども含まれます。当事務所では、証人との事前の打ち合わせや被害者との示談交渉の代理も行います。

裁判前の検察・裁判所との打ち合わせ

裁判の前に、検察及び裁判所と裁判の進行方針等に関して事前の打ち合わせを行います。この打ち合わせにより、裁判の円滑な進行が促進されます。

裁判での争い

裁判で争われる争点は大きく分けて二つ考えられます。
一つは犯罪の成否です。すなわち、起訴された内容の犯罪があったのかどうか、また、被告人が行った犯罪であるかどうかという争点です。
もう一つは情状事実です。すなわち、犯罪を行ったことを前提として、量刑の軽重に影響を与える事実に関する争点です。被告人が犯罪を行ったことを認める場合、通常、裁判は次に説明する情状事実に関する問題のみに関心が置かれ、審理期間が比較的短いものとなります。
当事務所では、以上の二つの争点に関して、質の高い弁護活動を行えるよう、事件に関する十分な事情聴取・検討証拠収集を行った上裁判に臨んでいます。

逮捕後起訴前までの手続の一般的な流れ

起訴後の手続の一般的な流れ

起訴前弁護活動の費用

着手金

31万5000円（消費税込）～52万5000円（消費税込）

成功報酬

不起訴・身柄の解放を得た場合
31万5000円（消費税込）～52万5000円（消費税込）

略式起訴の場合
21万円（消費税込）～31万5000円（消費税込）

起訴後弁護活動の費用

犯罪の成否に争いがない場合

着手金

31万5000円（消費税込）～52万5000円（消費税込）
（起訴前に着手金を支払っている場合は不要）

成功報酬

保釈を受けた場合
21万円（消費税込）～52万5000万円（消費税込）

実刑以外の処分（罰金を含む。）又は処分自体を回避した場合
31万5000円（消費税込）～105万円（消費税込）

求刑より低い刑が言い渡しの刑が軽減された場合（実刑）
10万5000円（消費税込）～52万5000円（消費税込）

犯罪の成否に争いがある場合

着手金

52万5000円（消費税込）～157万5000円（消費税込）

成功報酬

保釈を受けた場合
21万円（消費税込）～52万5000円（消費税込）

無罪の場合
105万円（消費税込）～315万円（消費税込）

実刑以外の処分（罰金を含む。）又は処分自体を回避した場合
52万5000円（消費税込）～157万5000円（消費税込）

求刑より低い刑が言い渡しの刑が軽減された場合（実刑）
31万5000円（消費税込）～105万円（消費税込）

※裁判員裁判対象事件の場合の費用は別途相談となります。