ホーム > 業務案内 > 訴訟・紛争解決

訴訟・紛争解決

国内訴訟・ADR

貸金・売掛金回収訴訟

売掛金回収
貸付金又は売掛金の回収は、当事務所の顧問先、その他の依頼者から頻繁に相談を受ける事項の1つです。取引先に貸し付けた金銭の返済がなされない場合や、販売先からの売掛金の支払がない場合には、取引先・販売先に対して貸金返還請求訴訟、売掛金支払請求訴訟を提起して回収を行います。取引先や販売先に連帯保証人がいる場合には、連帯保証人に対しても訴訟を提起します。債務者や連帯保証人の所在が不明な場合には、独自の調査方法により、所在場所の調査を行います。どうしても相手方の所在場所が知れない場合には、公示送達による送達手続をとり欠席判決によって債務名義を取得します。

取引先が、支払不能状態にあるにもかかわらず、資産を第三者に譲渡したり、会社分割の方法によって事業その他の重要な財産を親族その他の関係会社などに譲渡することがあります。当事務所では、債務者が支払不能状態にあるにもかかわらず、債権者への支払を免れる目的で不当な資産の処分を行ったと認められる場合には、資産の譲受人を被告として詐害行為取消訴訟や、(破産事件では)否認訴訟を提起し、不当な資産の処分を取り消すよう求めます。

財産調査の過程で、債務者や連帯保証人が資産を有していることが判明した場合には、財産の処分を禁じる目的で、債務者や連帯保証人が所有する不動産その他の資産に対して仮差押えを行うこともあります。また、債権者が公正証書、確定判決を有する場合には、強制執行により債権の回収を行います。強制執行は、債務者の財産の差押申立手続からスタートします。債務者が不動産を有する場合には不動産に対する差押えを行い、不動産を有しない場合には、銀行預金口座や証券会社の証券口座を差押えることになります。差押えの後、競売手続の申立てによって債務者の資産を売却処分したり、譲渡命令の申立てによって銀行預金の譲渡を受けて債権の取り立てを行います。

会社関係訴訟

栗林総合法律事務所
会社関係訴訟とは、一般的には、会社法において規定された訴訟(および非訟)のことをいいます。会社関係訴訟の多くは、閉鎖会社における会社の経営支配権をめぐる紛争であり、特に同族会社で先代のオーナー社長が亡くなった後の親族間の争いの一部として現れます。

経営支配権をめぐる紛争では、議決権割合が非常に重要になります。これまで当然に株主だと思っていたのが、突如として株主の地位自体が争われるということも多くあります。特に、株主名簿に記載されている株主が名義株主であった場合、そもそも株主名簿自体が存在しない場合、株券発行会社において株券が発行されないまま株式譲渡が行われていた場合などには、誰が株主であるかが株主権確認訴訟で激しく争われます。また、ケースによっては、過去に行われた新株発行の効力が新株発行無効・不存在確認訴訟で争われることや、これから行われる新株・新株予約権の発行について仮処分による差止めの申立てがなされたりすることもあります。

また、オーナー社長が経営する同族会社の場合には、役員の登記はされているが、実際には株主総会や取締役会が適法に開催されていないというケースも多く見られます。紛争を機に役員の選解任の決議の効力が争われることが少なくありません。

さらに、これらの訴訟にあわせて、従前は誰も特に問題としていなかった経営判断や金銭支出、取締役への金銭貸付等について株主代表訴訟が提起されることも珍しくありません。また、これらの訴訟の前段階として、株主から、会計帳簿や取締役会議事録の閲覧・謄写の請求がなされたりします。紛争の最中に株式譲渡承認請求がなされ、株式価格をいかに評価するかが問題になってくることもあります。また、紛争中に会社が行おうとしている行為につき、差止めを求める仮処分が提起されることもあります。

このように、経営支配権をめぐる紛争では、1つの紛争から多数の会社関係訴訟が同時並行的に生じるため、これに迅速かつ適切に対応するには、会社法および関連判例についての幅広く深い理解が求められます。それと同時に、かかる法律論を土台とした上で、紛争の根本的な解決策を練り、尽力していくことが必要となり、高度な専門的知識と経験が要求されます。

当事務所では、株主総会決議取消訴訟、株主権確認請求訴訟、取締役報酬支払請求訴訟、新株発行不存在確認請求訴訟、株主代表訴訟等の訴訟手続の他、株式譲渡禁止仮処分申立等の保全手続、総会検査役選任請求、会計帳簿閲覧請求、株式売買価格決定申立等の非訟事件手続を行います。

知的財産権に関する訴訟

特許、意匠、商標、著作権等の侵害が生じた場合、販売差止等の仮処分を申し立てるとともに、知的財産権侵害を理由とする損害賠償請求訴訟を提起します。知的財産権を侵害する製品が海外から輸入されていることが分かった場合には、税関に対する輸入差止めの申立を行うことができます。

また、御社が有する特許権、商標権などの知的財産権が第三者によって不正に登録されている場合には、特許無効審判等を提起する必要があります。また、故意に特許権、商標権を侵害した者は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処せられ、著作権、実用新案権、意匠権を侵害したり、不正競争防止法に違反した場合には、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられるとされています。

このように知的財産権を侵害する行為は犯罪とされていますので、第三者が御社の知的財産権を侵害していることが判明した場合には、刑事告訴を行うことで捜査機関による捜査を行ってもらうことができます。

御社の営業秘密が不正な方法で第三者に取得され、御社の営業上の利益が侵害される場合、不正競争防止法の規定に基づき、裁判所に対して差止請求を行います。裁判所の決定により、侵害行為を停止することができるとともに、侵害行為を組成した物の廃棄や設備の除去その他侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することもできます。

また、営業秘密の漏洩、不正取得などによって損害を被った場合には、侵害者を相手方として損害賠償請求訴訟を提起します。

その他の訴訟

当事務所では、上記手続きの他、労働者からの解雇の無効が主張される労働審判手続、金融機関との紛争における金融ADR、外国企業との紛争解決方法としての国際仲裁手続、少額の請求を簡易迅速に処理する支払督促手続、話し合いによる紛争の解決を目的とする調停手続など様々な手続において依頼者を代理して行っています。