アメリカ法人を清算するための手続き

国際取引・国際訴訟

アメリカ法人を精算するための手続きを教えてください

国際取引・国際訴訟
 アメリカ法人を解散するための手続は下記の通りです。

1 デューデリジェンス(会社の状況確認)
清算手続きを行う前に会社の財政的状況や管理上の問題点などを確認しておく必要があります。デューデリジェンスの手続としては、最初に会社の基本的な書類を収集します。基本書類には次のようなものがあります。
① 設立関係書類(定款)
② Bylaws
③ 株券のコピー
④ 取締役会議事録(minutes of board of directors meeting)
⑤ 株主総会議事録(minutes of shareholders meeting)
⑥ 取締役、監査役の名前
⑦ 会社が得ている州政府からの事業許可
⑧ 現在有効な契約書の写し(事務所の賃貸借契約書、リース契約書、供給契約)
⑨ 従業員リスト、従業員の賃金台帳
⑩ 顧客、債権者、リース業者、債務者のリスト
⑪ 顧客との紛争の有無
⑫ 銀行預金通帳の写し

2 会社の解散決議
会社の取締役会の同意書、株主の同意書などを作成します。役員や株主が複数いる場合は、必ず全員の了解を得るか、役員会や総会決議を行う必要があります。設立州へのファイリングのためにCertificate of DissolutionやCertificate of Termination of Existenceを作成します。

3 税務・会計上の手続
設立準拠法のある州政府に対してCertificate of Dissolutionをファイルするために、(税理士や会計士の協力で)決算書を作成し、annual reportを登録し、franchise taxを納税する必要があります。税金がきちんと納められている証明書として、tax clearance certificateを取得することも考えられます。IRSへのcorporation income tax return(連邦税の支払の止めの税務申告書)やemployment tax form(従業員の税金に関するもの)、会社の解散や清算に関するForm966をファイルします。

4 従業員との雇用契約の解除
従業員がいる場合、雇用契約の解除を行う必要があります。雇用契約解除の条件について協議し、合意内容をまとめたEmployment Termination Agreement(雇用契約終了契約書)やSeverance Agreement(解雇の条件に関する契約書)を作成します。401Kプランの終了通知、健康保険プロバイダーへのベネフィット終了通知、健康保険の続行についての通知などを行います。

5 清算業務
清算人は現務の結了として、債務(税金や未払給与を含む)の支払い、売掛金の回収、取引先への契約終了通知、リース物件の返還、建物の明け渡しなどを行います。残余の財産が有れば、株主等に返還することになります。
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