ページが見つかりませんでした – 国際弁護士をお探しなら栗林総合法律事務所へ|国際取引や国際紛争・M&A等の企業法務 https://kslaw.jp 東京都千代田区にある栗林総合法律事務所では、国際取引や国際紛争・M&Aなど、企業法務をメインに企業の法律面のサポートをしております。顧問のご依頼も随時受けております。また、外国企業との取引や海外進出をお考えの場合もしっかりとサポートさせていただきますので、ぜひご相談ください。 Mon, 18 Mar 2024 02:57:18 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.3.2 栗林総合法律事務所創立20周年記念パーティーを開催いたしました。 https://kslaw.jp/topics/detail/6889/ Wed, 13 Mar 2024 08:13:47 +0000 https://kslaw.jp/?p=6889 栗林総合法律事務所は、2003年4月1に創立し、2023年4月1日で20周年を迎えました。本来であれば、創立20周年の特に創立記念パーティーを行うべきでしたが、コロナなどの事情もあり、皆様へのご報告が遅れてしまいました。ようやく本年(2024年)3月8日に、アメリカンクラブのマンハッタンルームにおいて顧問先の皆様をお招きしてささやかなパーティーを開催することができました。ご来賓いただきました皆様におかれましてはお時間をいただきましたこと心より感謝申し上げます。20年という大きな節目を機に、皆様のご期待に応えられるよう所員一同これまで以上に業務に励む所存でございます。今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

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英文秘密保持契約書の作成に関するオンライン無料セミナーの開催 https://kslaw.jp/topics/detail/6884/ Wed, 13 Mar 2024 08:05:23 +0000 https://kslaw.jp/?p=6884 英文秘密保持契約書の作成に関するオンライン無料セミナーの開催

秘密保持契約は、Non-Disclosure Agreement(非開示契約書)、Confidentiality Agreement(秘密契約書)などと言われます。国際取引の中では、頭文字を取って、NDAやCAの略語で呼ばれることが多くあります。秘密情報が外部に開示されるのを禁止するとともに、本来の目的以外で使用されることを禁止することを目的としています。秘密保持契約書を締結することで、情報管理の方法について定めておくことができます。

個人情報保護法の改正により、国外への情報の持ち出しの場面を含め、より厳格な情報管理が求められることになりました。取引先はもちろん、従業員や下請業者との間における情報管理のあり方についても再度見直す必要があります。

今回のセミナーでは、英語により秘密保持契約書を作成する場合の作成の仕方や、チェックポイントについて詳細に検討し、参加者の皆さんが自分で英文秘密保持契約書を作成できるレベルまでもっていきたいと思います。

今回のセミナーについてはどなたでも参加可能ですので、英文契約書の作成について関心のある方は是非お申し込みください。申し込みをいただきました方にはZOOM会議に参加するためのURLをお送りいたします。

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従業員への退職勧奨に関する手続きに関するオンライン無料セミナーの開催 https://kslaw.jp/topics/detail/6742/ Wed, 07 Feb 2024 00:48:14 +0000 https://kslaw.jp/?p=6742 セミナー詳細

退職勧奨の手続きに関するオンライン無料セミナーの開催

今回は従業員への退職勧奨に関する手続きについてのセミナーとなります。

退職勧奨は、会社から従業員に対して自発的退職について検討するよう勧奨を行うものです。強圧的な内容の場合、退職処分と同じになりますので、あくまで従業員の側からの自発的退職を勧めるものでなければなりません。従業員の側からも退職金の満額支給が受けられることを条件に退職勧奨に応じる可能性も高いと思われます。

今回のセミナーでは当事務所が取り扱った事例や判例を交え、退職勧奨の手続き方法についてお話しいたします。実務の中でのポイントやノウハウについてもふんだんにお伝えいたしますので、皆様のご参加をお待ちしております。

今回のセミナーについてはどなたでも参加可能ですので、関心のある方や人事労務のご担当者様は是非申し込みください。

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価格改定のお知らせ https://kslaw.jp/topics/detail/6682/ Tue, 23 Jan 2024 03:08:56 +0000 https://kslaw.jp/?p=6682 お客様各位 価格改定のお知らせ

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素より格段のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

当事務所も開設から20年が経過いたしました。その間、2回の事務所移転を経験するなど紆余曲折もありましたが、タイムチャージによる報酬額については、20年間変わらず同一価格でサービスを提供してまいりました。

物価の高騰および経費負担の増加、為替変動による影響を受け、慎重に検討を重ねた結果、アソシエイト弁護士のタイムチャージの報酬単価についても、2024年2月1日より以下のように改定させていただくこととなりました。なお、2023年9月28日付でお知らせしております通り、パートナー弁護士の報酬単価は55,000円(消費税込)となります。

ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解いただきますとともに、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

  旧価格(税込) 新価格(税込)
パートナー弁護士 38,500円 55,000円
アソシエイト弁護士 27,500円 33,000

以上

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76期弁護士及び77期司法修習生募集のお知らせ https://kslaw.jp/topics/detail/6670/ Wed, 10 Jan 2024 05:42:45 +0000 https://kslaw.jp/?p=6670 栗林総合法律事務所では現在、76期弁護士及び77期司法修習生の採用募集を行っております。
募集要項等詳細につきましては、採用お問い合わせフォームからご連絡ください。

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新年のご挨拶 https://kslaw.jp/topics/detail/6666/ Wed, 10 Jan 2024 05:33:44 +0000 https://kslaw.jp/?p=6666 新年あけましておめでとうございます。2024年度が皆様にとって素晴らしい1年となることを祈念しています。
栗林総合法律事務所は、昨年創立20年を迎えることになりました。多くの皆様に支えていただいたおかげで、20年の長きにわたり弁護士としての仕事を継続していけたものと感謝しております。今年からは新しい10年の始まりとなります。これまでに培ってきた経験をもとに、企業法務、国際取引の分野を中心に皆様の業務のサポートを継続していくことができればと思っています。皆様の要望に応えることができるよう全力を尽くしてまいりますので、引き続きご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。

栗林総合法律事務所
代表弁護士 栗林勉

謹賀新年

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英文契約書を理解するための基礎知識(その2)に関するオンライン無料セミナーの開催 https://kslaw.jp/topics/detail/6661/ Wed, 10 Jan 2024 05:11:25 +0000 https://kslaw.jp/?p=6661 セミナー詳細

今年最初のセミナーになります。前回のセミナーでは、英文契約書で用いる基本的な文法(基本構造)について話をしました。今回は、英文契約書の中でよく出てくる単語や、接続詞の使い方について勉強してみたいと思います。

英文契約書で出てくる独特な単語としては次のようなものがあります。実際の契約書の中でどのように使われているかを確認します。

  • inure
  • accrue
  • damage
  • provided, however, that
  • notwithstanding
  • regardless

英文契約書によく出てくる基本的な単語や接続詞を学ぶことで、英文契約書の理解を一層深めることができるだけでなく、自分で契約条項を作成することも可能となります。

今回のセミナーについてはどなたでも参加可能ですので、英文契約書の作成について関心のある方は是非申し込みください。

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英文契約書を理解するための基礎知識に関するオンライン無料セミナーの開催 https://kslaw.jp/topics/detail/6613/ Thu, 30 Nov 2023 00:39:02 +0000 https://kslaw.jp/?p=6613

セミナー詳細

今回のセミナーでは、英文契約書で用いる基本的な文法と英単語をきちんと理解することを目的とします。英文契約書に慣れている法務部の担当者からすれば基本的すぎると感じるかもしれませんが、文法や単語の使い方について一度きちんとおさらいすることで、新しい気づきがあるかもしれません。また、英文契約書についてはほとんど触れたことがないという初心者の人でも、分かりやすい内容としています。

今回のセミナーでは次のような内容が含まれます。

  1. 文法構造としての5文型(主語、動詞、目的語など)
  2. カンマを使った並列関係
  3. カンマ、コロン、セミコロンの使い方
  4. 契約書に独特な単語の使い方
  • neither
  • eitherとany
  • unless
  • provided, however, that
  • notwithstanding
  • regardless

英文契約書は時に難解過ぎて意味が分からないということも多いのではないでしょうか。文法的構造をきちんと理解することで、難解な文章を読むコツを身につけることができます。

仕事の現場では翻訳ソフトを使っている人も多いと思います。しかし、翻訳ソフトでは、英文契約書の文法を正確に理解した正しい翻訳ができるわけではありません。翻訳ソフトの及ばない範囲を人間の力で正確に表現していくことが必要となります。

今回のセミナーについてはどなたでも参加可能ですので、英文契約書の作成について関心のある方は是非申し込みください。

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香港の法規制の変更や当局の動向に関するオンライン無料セミナーの開催 https://kslaw.jp/topics/detail/6588/ Thu, 02 Nov 2023 01:23:09 +0000 https://kslaw.jp/?p=6588 セミナー詳細

香港の法規制の変更や当局の動向に関するオンライン無料セミナーの開催

今年最後のセミナーとして、11月24日に香港弁護士の加来宗徳香港弁護士と共催でセミナーを開催します。当日は加来宗徳香港弁護士から香港の法規制の変更や当局の動向などについてのお話を頂きます。

マスメディアなどで香港の中国化、国家安全法問題、民主化運動の弾圧など、近年香港に関しての報道が相次いでおりますが、加来宗徳香港弁護士が過去13年以上香港において企業法務を経験し、当地日系金融機関の法務部長として、および弁護士として外部より助言を行ってきた経験を踏まえ、現在においても香港において香港法弁護士として執務している弁護士の視点から本セミナーではコロナ後の香港における近時のビジネス・法制度の動向、特に2022 年以降の主な法規制の変更や当局の政策変更などについて、香港における基本的な会社法の基本的なトピックについて、あるいは雇用法などの分野における頻発する問題点などについての言及を行いながら、厳選したトピックの解説を行います。

香港は依然としていわゆるタックスヘブンとしての機能もさることながら、アジアにおける金融・物流のハブであるとともに、依然として香港基本法の下コモンローに基づき法制度が整備されており、殊に金融などのいわゆる規制業種においては各種法規制の変更も頻繁になされているゆえ、香港においてビジネスを行ってゆくにはそれらの情報のアップデートは肝要であると考えます。これらのトピックには会社法、労働法、個人情報保護法、証券取引法 (Securities and Futures Ordinance)に関する重要な事件や判例、法規制のアップデート 、当局(Hong Kong Securities and Futures Commission、Hong Kong Monetary Authority、The Office of the Privacy Commissioner for Personal Data、Labour Department、Financial Services and the Treasury Bureau、Companies Registryなど)の発表する政策やコンサルテーションペーパーに関するアップデートなどが含まれます。近年では殊に仮想通貨などを含むフィンテック関連についての規制・施策や資金洗浄対策などの金融関連法制、個人情報保護法関連のトピック、その他では会社法関連の変更や労働法関連の重要な政策の変更などが目を引きます。フィンテックや個人情報保護関連など国際的に注目されている分野についてはここ数年の間、香港を世界的な金融ハブとして引き続き機能せしめんとする香港当局はいわゆるグローバルスタンダードに見合った規制を導入すべく積極的に施策を行っております。

これらの変更は在香港の日系企業のみならず、香港と取引を行うなど香港と何らかの関連のある企業にも影響しうるものであると考えます。加来宗徳香港弁護士は過去数年間にわたり香港における法規制の変更や当局の動向などについて定期的に情報発信を行っておりますが、2022年以降の主なトピックを振り返る形で今回のセミナーにて説明していただきます。

今回のセミナーについてはどなたでも参加可能です。香港の会社とのビジネスに関心のある方は是非お申し込みください。

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Warranty条項に関するオンライン無料セミナーの開催 https://kslaw.jp/topics/detail/6534/ Thu, 05 Oct 2023 02:23:13 +0000 https://kslaw.jp/?p=6534
セミナー名 Warranty条項に関するオンライン無料セミナー
日時 2023年10月27日(金)午後6時~午後7時
開催方法 オンライン(Zoomを予定)
費用 無料
申込方法 eメール( info@kslaw.jp )または、お電話( 03-5357-1750 )にて

 

セミナー詳細

企業買収における契約交渉では、大部分の時間がワランティ(保証表明)条項の協議に費やされるものと思います。買収者としては、会社の状況について十分な聞き取りをし、デューデリジェンスによって関係資料の精査も行っていますが、買収先を自ら経営していない以上、買収先の会社について知りえない事項も多く出てきます。このような場合に、売主から保証表明を行ってもらい、万一事実と異なる場合には、保証表明違反として賠償金を支払ってもらうというのが保証表明条項です。

例えば、買収対象会社が税務署から税務調査を受けておらず、追徴課税がなされることがないという事実については、デューデリジェンスを行ったとしても必ずしも明確に判明するものではありません。そこで、税務署から税務調査を受けていないことや追徴課税がなされる恐れがないことについて売主から保証表明してもらい、将来税務署からの追徴によって対象会社の金銭が流出する場合には、その金額相当分を賠償してもらうというような条項を挿入することになります。

英文契約交渉においても、保証表明条項について協議されることが多くあります。買主の立場からすれば、できるだけ売主から幅広く保証表明してもらいたいと考えます。反対に、売主の立場からすれば、将来損害賠償責任を負うことになる可能性のある保証表明についてはできるだけ範囲を狭めたいと考えます。

今回のセミナーでは、売主と買主のそれぞれの立場から、どのような保証表明条項を入れるのが適切かを検討したいと思います。相手方当事者から提案された保証表明条項について納得がいかない場合に、どのようなカウンタープロポーザルを行うべきかについても学ぶことができます。

保証表明条項は、企業買収の場合だけでなく、通常の売買契約や、業務委託契約においても挿入される条項ですので、今回の内容を理解することで幅広く応用できると考えます。

今回のセミナーについてはどなたでも参加可能ですので、英文契約書の作成について関心のある方は是非申し込みください。

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価格改定のお知らせ https://kslaw.jp/topics/detail/6504/ Thu, 28 Sep 2023 01:41:33 +0000 https://kslaw.jp/?p=6504 お客様各位 価格改定のお知らせ

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素より格段のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

当事務所も開設から20年が経過いたしました。その間、2回の事務所移転を経験するなど紆余曲折もありましたが、タイムチャージによる報酬額については、20年間変わらず同一価格でサービスを提供してまいりました。

しかし、栗林も来年度で還暦を迎えることになり、20年前と同一の価格でサービスの提供を行うことが難しくなってきています。
つきましてはタイムチャージによる報酬額の見直しを行い、栗林のタイムチャージの報酬単価については以下のように改定させていただくこととなりました。なお、アソシエイト弁護士の報酬単価については、据え置きとさせていただきます。

どうかご理解いただきますとともに、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

  旧価格(税込) 新価格(税込)
パートナー弁護士 38,500円 55,000円
アソシエイト弁護士 27,500円 27,500円

以上

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連帯保証人の責任に関するオンライン無料セミナーに登壇いたします。 https://kslaw.jp/topics/detail/6479/ Wed, 13 Sep 2023 05:18:57 +0000 https://kslaw.jp/?p=6479
セミナー名 連帯保証人の責任について
日時 2023年9月17日(日)午前10時~午前12時半
開催方法 オンライン(Zoomを予定)
費用 無料
申込方法 一旗会メンバーでない方は、下記の一旗会代表の射手園様までご連絡いただき、一旗会のご入会手続きおよび本セミナー申込みを行っていただきますようお願いいたします。なお、ご入会手続き及びセミナー申し込みは9月14日までとなっております。
●一旗会の射手園様 電話(323-377-5530)またはeメール(hitohatakai@gmail.com)

 

セミナー詳細

カリフォルニア州でセミナーを開催している一旗会主催のオンラインセミナーで、9月17日(日曜日)午前10時から、栗林が「連帯保証人の責任から逃れるには」というテーマで話をする予定です。主にはカリフォルニア州などアメリカ本土に居住している人向けのセミナーですが、日本語で行いますので、もし興味がある方がいれば是非ご参加ください。当事務所まで連絡をいただければ、参加用のURLやレジュメをお送りいたします。

連帯保証人は主債務者と同様の責任を負うことになりますので、一旦連帯保証契約書にサインしてしまうと債務者の借金を自ら背負ってしまうことになります。金銭消費貸借契約書などで連帯保証人欄にサインする際には、十分な注意が必要です。

既に連帯保証人になってしまった場合、債権者に対して連帯保証を外してくれと要求してもなかなか応じてくれません。債権者の立場からすればせっかく得た連帯保証人をわざわざ手放してしまう必要がないからです。

連帯保証を外してもらうよう債権者と交渉する際には、債権者として応じざるを得ないような何らかのレバレッジを必要とします。一つは、連帯保証を外しても損をしないと思えるような環境を作ることにあります。もう一つは、法令違反の可能性を主張することで債権者に対してプレッシャーをかけて交渉を行うことです。

セミナーの時間は2時間半と限られていますが、参加者からの質問を受け付ける時間もありますので、ご興味のある方は是非申し込みください。

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英文OEM契約書の作成に関するオンライン無料セミナーの開催 https://kslaw.jp/topics/detail/6409/ Wed, 13 Sep 2023 01:18:04 +0000 https://kslaw.jp/?p=6409

セミナー詳細

英文OEM契約書は、委託者が受託者に対して製品の仕様を示して製造委託を行い、受託者は委託者の指示に基づき製造した製品を委託者のブランドを付して委託者に販売する契約です。製品は、委託者のブランドによって販売されますので、品質不良品によりブランドが傷つけられることがないよう注意を行っていく必要があります。

英文OEM契約書は、製造を行う製造委託の契約と、製造した製品を販売する契約がミックスされたものと言えます。従って、OEM契約書の作成に当たっては、製造に関する契約内容と、製品の売買に関する契約内容の両方を検討する必要があります。また、委託者の側と、受託者の側では利害関係が対立する関係にあります。契約書の作成者が委託者の側であるか、受託者の側であるかによって、契約書作成上の注意点も大きく異なってきます。

今回のセミナーでは、委託者又は受託者のいずれか一方が海外企業である場合に、OEM契約書の作成において、委託者側、受託者側として、どのような点に注意して契約書を作成する必要があるのかを中心に検討していきたいと思います。

今回のセミナーについてはどなたでも参加可能ですので、英文契約書の作成について関心のある方は是非申し込みください。

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米国投資の方法と注意点に関するオンライン無料セミナーの開催 https://kslaw.jp/topics/detail/6308/ Wed, 12 Jul 2023 02:47:46 +0000 https://kslaw.jp/?p=6308

セミナー詳細

本年8月2日にハワイで実務をされている志摩恵理ハワイ州弁護士(米国公認会計士資格も有しています)と共催で、アメリカへの投資に関するセミナーを開催します。最近は日米間の金利差から円安が続いており、この傾向は今後もしばらく継続するのではないかと考えられています。そこで、資産が相対的に目減りすることを防ぐために、資産の一部を海外で所有したいと希望される方が増えています。今回のセミナーでは主にハワイに対する投資において知っておくべき基本的知識についてお話しいただきます。

1 投資対象

(1)不動産投資

  1. 現状紹介
  2. 出口戦略

(2)事業展開

  1. ビザ取得
  2. キャプティブ保険会社

2 日本からの投資形態

(1)個人の直接投資

(2)ハワイ法人設立、アメリカの法人の種類

3 悔やまれる失敗例

4 まとめならびにドル円の先行き私見

今回のセミナーについてはどなたでも参加可能です。海外への投資に関心のある方は是非お申し込みください。申し込みをいただきました方にはZoom会議に参加するためのURLをお送りいたします。

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令和5年度サマークラーク募集 https://kslaw.jp/topics/detail/6274/ Wed, 05 Jul 2023 03:14:44 +0000 https://kslaw.jp/?p=6274 令和5年度のサマークラークを募集します。令和5年7月下旬から毎週1名を募集します。サマークラークの方には日当として1日当たり1万円を支給します。令和5年司法試験受験生でご興味のある方は是非ご応募ください。
募集方法・日程等の詳細についてはこちらのページをご参照ください。

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英文雇用契約書の作成に関するオンライン無料セミナーの開催 https://kslaw.jp/topics/detail/6225/ Tue, 06 Jun 2023 01:47:36 +0000 https://kslaw.jp/?p=6225 英文雇用契約書の作成とチェックポイント

英文雇用契約書は、日本の会社が外国人を雇用する場合や、外国の会社が日本人を雇用する場合に、雇用する企業と雇用される従業員との間で締結する契約書です。

外国人を雇用する場合には、日本人を雇用する場合と異なり、期間の定めのある有期契約とする代わりに、待遇については、日本人以上の高給を保証することが多いと思います。契約期間が満了したときや、懲戒事由が生じたときなどに、会社からの一方的意思表示により契約を終了することができるよう有期雇用に関する法規制について確認しておくことが重要となります。

また、雇用契約において会社の有する秘密情報の保護が重要になる点では日本の社員を雇用する場合と異なりません。外国人との間においても、英文による秘密保持条項をきちんと作成しておかないと、秘密情報の漏洩に対処できないということになりかねません。最近では、会社を退職する時点で、インターネットを通じて会社情報を個人のストレージに移転させたり、USBに保存するなどして顧客情報の持ち出しが行われたりすることもあります。秘密保持条項はこのような様々な状況にあったものでなければいけません。

さらに、楽天やかっぱ寿司などでも問題となりましたが、秘密情報に接した従業員がライバル企業に転職した後に、会社の秘密情報をどのように守るのかということも問題となります。仮処分や裁判手続きなどを参考にしながら、どのような内容の競業避止条項を作成するのかについても検討していきたいと思います。

今回のセミナーについてはどなたでも参加可能ですので、英文契約書の作成について関心のある方は是非申し込みください。申し込みをいただきました方にはZoom会議に参加するためのURLをお送りいたします。

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英文契約書のレビューの仕方に関する解説動画をYouTubeに掲載しました https://kslaw.jp/topics/detail/6193/ Tue, 23 May 2023 02:21:32 +0000 https://kslaw.jp/?p=6193 この度、英文契約書のレビューの仕方に関する解説動画3本をYouTubeに掲載致しました。
15分程度の短い動画となっておりますので、英文契約書のレビューの仕方や英語についてご関心のある方はぜひご覧ください。

解説動画をご覧になりたい方は下記のURLよりご覧ください。
【弁護士解説】英文契約書のレビューの仕方~1つの条文には1つのことを書く~
【弁護士解説】英文契約書のレビューの仕方~当事者の意図にあっているか?~
【弁護士解説】英文契約書のレビューの仕方~無意味な文書~

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英文販売代理店契約書の作成に関するオンライン無料セミナーの開催 https://kslaw.jp/topics/detail/6168/ Thu, 11 May 2023 04:37:52 +0000 https://kslaw.jp/?p=6168 英文販売代理店契約書の作成とチェックポイント

日本企業が外国企業の販売代理店になる場合、外国企業から英語による販売代理店契約書が提示されるのが通常です。日本企業は、販売代理店契約を締結することで外国企業の商品やサービスを継続して販売することになりますので、外国企業との間で継続的な契約関係が構築されることになります。もし、契約内容が日本企業に不利益な内容になっていれば、日本企業は大きな損害を被ることになります。また契約内容によっては、一生懸命働いでも利益が出せないということになりかねません。

外国企業との間で販売代理店契約に関する交渉を行う場合にはいくつかの検討ポイントがあります。

  • 日本企業が取得するマージンは適切か
  • 最低購入数量は達成できるか
  • 突然契約解除されることはないか
  • サプライヤーの側で品質保証責任を果たしてくれるか

これらはすべて契約条項に関係してきます。もし、外国企業から販売代理店契約書のドラフトが提示された場合には、貴社の要望が満たされるようにするためには、どのようなカウンタープロポーザルを作成するかを検討する必要があります。英文契約書の交渉は金額についての交渉だけではありません。貴社のリスクをできるだけ少なくするよう様々な契約条件について検討を加えていくことが重要です。

今回のセミナーでは、英文販売代理店契約書のどの条項に注意をして、どのように修正を加えていく必要があるのかを、過去の実例を踏まえながら説明したいと思います。英文契約書のレビューやチェックの仕方を学ぶこともできます。

今回のセミナーについてはどなたでも参加可能ですので、英文契約書の作成について関心のある方は是非お申し込みください。申し込みをいただきました方にはZoom会議に参加するためのURLをお送りいたします。

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公式Twitterアカウント開設のお知らせ https://kslaw.jp/topics/detail/6165/ Wed, 10 May 2023 09:43:30 +0000 https://kslaw.jp/?p=6165 この度、栗林総合法律事務所公式Twitterを開設致しました。
Twitterでは、セミナーのご案内やコラムのご紹介の他、皆様に有益な情報をタイムリーにご提供する場として発信してまいります。
下記もしくは当事務所サイト下部のリンクから、フォローお待ちしております。

公式Twitterはこちら

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株主間契約書サンプルのリリース https://kslaw.jp/topics/detail/6131/ Wed, 10 May 2023 05:45:30 +0000 https://kslaw.jp/?p=6131 英文契約書専門サイトに新しく株主間契約書のサンプルを追加致しました。
下記サイトより無料でどなたでもダウンロードをすることが可能です。
株主間契約書について実績も掲載しておりますので、作成の際にご参照ください。

英文契約書専門サイトはこちら
株主間契約書についてコラムはこちら

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賃貸借契約書サンプルのリリース https://kslaw.jp/topics/detail/6128/ Wed, 10 May 2023 05:32:50 +0000 https://kslaw.jp/?p=6128 英文契約書専門サイトに新しく定期建物賃貸借契約書及び通常版の賃貸借契約書のサンプルを追加致しました。下記サイトより無料でどなたでもダウンロードをすることが可能です。建物賃貸借契約書について実績も掲載しておりますので、作成の際にご参照ください。

英文契約書専門サイトはこちら
英文建物賃貸借契約書の作成のポイントについてコラムはこちら

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信託を用いた事業承継と財産管理 https://kslaw.jp/topics/detail/6096/ Tue, 18 Apr 2023 08:53:30 +0000 https://kslaw.jp/?p=6096 信託法の改正

2006年12月15日に信託法の大改正が行われ、2007年9月30日から施行されています。改正信託法では、委託者が自ら受託者として信託財産の管理処分を行う自己信託を始めとして様々な新しい制度が設けられています。これによって従前は行えなかった事業信託が可能となったり、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託が認められるなど、信託法の活用の範囲が大きく広がっています。近時では、祖父母から孫への教育資金の贈与に関連し、信託法の活用が言われています。そこで、信託とは何かについて概要を説明するとともに、新しい信託法をどのように活用できるのかについて解説していきたいと思います。

信託の基本構造

信託とは、委託者が受託者に対して信託財産の管理・運用・処分を委託し、受託者が信託財産の管理・運用・処分の結果得られた収益を受益者に分配する仕組みです。信託には、委託者、受託者、受益者、信託財産等の概念が用いられます。信託の設定は信託行為という委託者から受託者への委託によって行われます。信託行為によって信託財産の管理処分権限は受託者に移転しますので、以後信託財産の所有者は受託者となります。不動産が信託財産の場合、信託の登記を行うとともに、委託者から受託者への所有権移転登記を行い、信託財産が受託者の財産であることが登記上も明らかとなります。受託者は、委託者からの指示に基づき信託財産の管理・運用・処分を行い、信託財産から得られた利益を受益者に分配します。
このように信託行為によって信託財産の所有権は受託者に移転しますが、その経済的利益については、受益者に帰属するものですので、税務上は、信託の設定によって委託者から受益者に経済的利益の移転があったものとして、原則として受益者に対して贈与税等が課税されることになります(受益者等課税信託)。

信託の設定方法

信託法においては、信託の設定方法として3つの場合が定められています。第1は、信託契約によるもので、最も典型的な信託の設定方法です(信託法3条1号)。信託契約は、委託者と受託者との合意によって行われ、通常の場合信託契約書がされます。信託契約書においては、委託者、受託者、受益者の氏名、信託財産、信託期間、信託財産の運用方法などが定められることになります。上記に定めた信託登記においては、これらの内容が登記されることになります。

第2の方法は、遺言によって信託を設定する方法です(信託法3条2号)。委託者は遺言書の中で、受託者及び受益者の氏名、信託財産、その管理運用方法などを定めます。遺言による信託は遺言信託と言われ、遺言の一種ですので、遺言者(委託者)の死亡によって効力が発生します。遺言は、要式行為とされ、例えば自筆証書遺言の場合、遺言者が全文を自筆で作成し、作成日付を付し、署名押印することが必要とされていますが、遺言信託は遺言の一種ですので、これらの様式性が要求され、様式を欠く遺言(例えば自筆証書遺言において作成日付を欠く場合)については無効とされます。また、遺言信託は遺言者が死亡するまでは、遺言者が何度でも書き直すことができ、遺言者が生存中は、これを取消すことも自由です。

第3の方法は、自己信託と呼ばれる方法で(信託法3条3号)、委託者が自ら信託財産の管理処分を行うことを公正証書等で明らかにする方法によって設定します。自己信託では、委託者は自ら信託財産の管理・運用・処分を行いますので、委託者=受託者の関係に立ちます。但し、信託財産は委託者の財産から独立した財産ですので、当該財産が信託財産であることを対外的にも明確にする必要があることから、公正証書等一定の方式により書面によって行う必要があります。

信託の機能

信託財産は、委託者の財産から独立した財産となりますので、委託者が破産した場合にも、委託者の破産財団には組み込まれませんし、委託者が死亡した場合にも、相続財産とはなりません。また、委託者の債権者は、信託財産に対する差し押さえやその他の強制執行を行うことはできません。同様に、信託財産は、受託者の固有財産とも区別された財産ですので、受託者の債権者は信託財産に対して差し押さえをしたり、強制執行を行うことはできず、受託者が破産した場合も、信託財産は受託者の破産財団を構成するものではありません。このように信託財産を委託者の債権者からも受託者の債権者からも隔離する機能のことを信託の倒産隔離機能といいます。

信託の第2の機能としては、委託者の意思を凍結する機能があります。信託財産は、委託者の指図(信託行為の定め)に従い委託者が運用・管理・処分を行いますので、特別の定めがある場合を除き、委託者が死亡した後も、信託契約は継続し、委託者の定めた目的に従って財産の運用・管理・処分が継続されることになります。このように、委託者が自分の死亡後も自分の意思に従った財産の運用・管理・処分ができることを、信託の意思凍結機能といいます。

第3に、委託者は、信託の設定により、信託財産から得られる収益を受領する権利(収益受益権)と元本の帰属者(元本受益権)を別々に定めることができます。例えば、委託者は信託行為の中で、信託財産の運用によって得られる収益については、自分の子供たちに帰属させるとともに、元本については、自分の兄弟に帰属させるということも可能です。このように信託財産の収益受益権と元本受益権を分割して処分することができることを信託の権利内容分割機能といいます。

第4に、複数の信託行為による信託財産を一括してまとめて運用することが可能となります。例えば、100人の委託者がそれぞれ100万円ずつ信託した財産をまとめて運用する場合には、1億円の財産の運用が可能となりますので、より高額の財産(例えば高層ビル等都心の高額不動産)への投資を行うことが可能となったり、高額の投資をまとめて行うことで、投資の際の交渉力を増すことができ、より有利な条件での投資を可能とすることが考えられます。このように複数の信託財産をまとめて運用することができる機能を信託の集団的管理機能といいます。

詐害信託とその防止方法

上記の通り、信託には倒産隔離機能があり、信託財産は、委託者の財産から分離されることになりますので、支払い能力に窮した債務者が所有する財産を隠匿する方法として信託が用いられる可能性があります。委託者の債権者の立場からすれば、債務者が信託行為によって財産を減少させ、自己の債権の引き当てとなる財産が減少することになりますので、濫用的な信託の設定行為については、これに対する対抗策が必要となります。このような財産隠匿行為については、民法上は詐害行為取消権があり、債権者は裁判所に訴訟を提起して、財産の処分行為を取消し、債務者の財産を回復させることができます。同様に破産法上も、詐害的な財産処分については、破産管財人が否認権を行使し、当該財産処分行為を取消し、処分された財産を破産財団に組み入れることが可能となっています。

そこで、信託法においても、委託者がその債権者を害することを知って信託をした場合には、受託者が債権者を害することを知っていたか否かに拘わらず、裁判所に対し当該信託行為を取消すよう請求することができるとされています(信託法11条1項)。例えば資金繰りに窮した債務者が財産に対して信託を設定し、会社財産を受託者に移転させたうえで事業を継続し収益を得る一方で、旧来の会社を破産させ、債権者に損害を与えるような場合については、詐害的信託行為の取消しを行うことで、当該財産を債権者の債権の引き当てとなる債務者の財産に取り戻すことが可能となります。但し、信託法による詐害信託の取消については、信託の受益者が、信託の設定時において、委託者の債権者を害することを知らなかった場合は、取消ができないとされていますので、委託者としては善意の受益者を介在させることを財産の隠匿を図る余地があります。近時、詐害的会社分割によって財産を隠匿する行為が裁判上もよく問題とされていますが、詐害信託についても同様の判断基準を適用することが考えられます。

信託財産責任負担債務

信託の設定によって委託者から受託者に移転するのは、信託財産であり、委託者が負担している債務については、受託者に移転しない(受託者が責任を負わない)のが原則です。しかしながら、信託法において定められた信託財産責任負担債務については、受託者が支払い義務を負うことになります。信託財産責任負担債務としてどのようなものがあるかについては、信託法21条1項に定めがあります。そのうち、21条1項3号では、「信託前に生じた委託者に対する債権であって、当該債権に係る債務を信託財産責任負担債務とする旨の信託行為に定めのあるもの」を信託財産責任負担債務と定めています。すなわち、信託前に生じた債権であっても、受託者がその内容を了承し、債務引受がなされた債務については、受託者が引き継ぐことになります。債務引き受けの方法としては、免責的債務引受け(委託者は債務の責任を免れ、受託者のみが債務者となる場合)と、重畳的債務引受け(委託者も受託者も連帯して債務を負担する場合)の両方があります。そのうち、重畳的債務引受けは受託者の合意のみによって成立することができますが、免責的債務引受けについては、債権者の利害に大きな影響を与えることから、債権者の同意を得ることが必要となります。なお、信託債権を有する者が同意した場合には、委託者に責任を免れさせる(免責的債務引受け)に加えて、履行の責任を信託財産の範囲に限定することもできます(信託法21条2項4号)。すなわち、免責的債務引受けがなされた場合には、委託者が責任を免れる一方で、受託者は自己の固有財産も含めて責任を負うことになりますが、債権者の同意がある場合には、受託者も信託財産の範囲内でのみ責任を負うと定めることが出来ることになります。従って、信託財産がなくなってしまった場合には、受託者はそれ以上責任を負わない点で債務の範囲が限定され、受託者にとって有利となります。

限定責任信託

限定責任信託とは、信託行為により、その信託財産責任負担債務について受託者が信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う旨を定め、その旨の登記を行う信託です。信託財産責任負担債務の債権者は、信託財産からのみ支払いを受けることができるとされていますので、受託者の固有財産に対する差押えその他の強制執行などはできないとされています(217条1項)。従って、信託財産責任負担債務の債権者は、信託財産が債務超過となった場合には、債務の支払が受けられないことになり、損害を被る可能性があります。そこで、信託法では、限定責任信託については、限定責任信託である旨の登記を要求し(232条以下)、その名称中に限定責任信託という文字を用いることを強制し(218条1項)、受託者が取引をする際には、限定責任信託であることを取引の相手方に明示することを要求しています(219条)。限定責任信託は、信託法の改正によって新しく認められた制度ですが、責任の範囲を限定することができるということでは、委託者にとっても受託者にとっても非常に有効な制度と言えます。すなわち、会社法における株式会社は、有限責任とされ、会社の債務について株主は責任を負わないのが原則ですが、このような有限責任の制度によって投資家は投資の範囲を超えて損失を被ることがないことが明らかとなり、安心して投資を行うことができます(株主有限責任)。株主有限責任の制度は、投資家とは別の法人格を作ることで投資家の責任を限定する制度であり、資本主義社会の根幹ともいえる制度ですが、信託法でも、委託者も受託者も信託財産の範囲を超えて責任を負わないとなれば、責任の範囲が明確となり、信託の活用の幅が大きく広がると考えられます。特に、後述の事業信託においては、有限責任の原則は必須となります(限定責任信託の制度を活用することで、事業信託が可能となります)。

事業信託

株式会社が、その一事業部門を本体から切り離して信託譲渡し、受託者が事業を継続するということが考えられます。会社が、ある特定の事業に関する資産と負債を切り離すという点では、会社分割の制度に類似しています。上述のとおり、信託財産については積極財産であることが原則ですが、委託者と受託者が同意した場合には、特定の債務について受託者が債務引き受けを行うことが可能となっています。また、債権者が同意する場合には、委託者の責任を免除するだけでなく(免責的債務引き受け)、責任の範囲を信託財産の範囲に限定することもできますので、受託者についても固有財産からの弁済義務を負わないことができることになりました。同様に、上記の限定責任信託を活用する場合には、その後に生じる債務についても、信託財産の範囲内でのみ責任を負うと定めることも可能となりました。信託財産は、法人格を有してはいませんが、資産と負債を委託者の財産からも、受託者の財産からも切り離すことが出来ることで、一種の法人格類似の状態を創出したことになります。このような信託を事業信託と言います。

事業信託は新しい信託法の下で認められた制度を活用することで創出が可能なものであり、利用件数はそれほどないと思われます。しかし、下記の通り、資金調達の場面などにおいては、有効な制度であり、活用を検討することもあげられます。例えば、ある会社(パチンコのチェーン店X社)が新しい店舗を3店舗出店するにあたり、60億円の資金が必要とします(1店舗当たり20億円)。X社自らが債務者として銀行などからの借入を行うことも考えられますが、X社が倒産した場合、貸主は弁済を受けられなくなってしまう可能性が高いと思われます。もちろん、通常資金の借入を行う場合には、担保の提供を要求されることが通常ですが、X社において既に他の債権者に会社資産を全て担保提供済みであり、十分な担保となる資産がないこともあります。パチンコの台は購入価格に比較し、処分価格が極めて安いことから、十分な担保とならない場合が多く、リースなどが用いられている場合はそもそも担保提供ができません。また仮に担保となる不動産があり、これに対して抵当権等の担保を取得したとしても、X社が会社更生の申立を行った場合には、貸主の有する担保権は、更生担保権となりますので、更生計画によって減額されてしまうことが十分に考えられます。

そもそも、上記のような場合に、最も価値のある事業資産は、パチンコ店の運営によって入ってくる日々の売上であるとも考えられます。貸主の側からすれば、万一仮にX社が倒産したとしても、X社が倒産後も事業を継続し、日々の入金の中から返済を継続してくれるのが最も好ましいと考えられます。また、貸主は、X社が今後出店する3店舗の事業価値に着目して融資を行うものであり、X社のその他の事業価値(多くの場合他の債権者が担保権を設定している)について担保価値を認めているわけではないとも考えられます。以上からすれば、X社が3店舗を特定の受託者に信託譲渡し、X社が取得した信託受益権を貸主への担保として貸主に譲渡するという方法が最も適切ではないかと考えられます。信託の設定により新しく開店される3店舗は信託譲渡されていますので、仮にX社が倒産しても信託の倒産隔離機能により、3店舗の財産はX社の破産財団に取り込まれることなく、3店舗の事業を継続することができます。3店舗の事業が継続している限り貸主は、確実に資金が回収できると思われます(場合によっては、貸主が指定した振込口座の預金通帳を管理することで、日々の入金を自ら管理することも考えられます)。事業の継続中の収益をX社に分配する必要がある場合には、受託者とX社との間で、事業の運営管理委託契約を締結し、管理費をX社に毎月支払うということもあり得ます。そして、60億円の支払が完了した段階で、貸主が信託受益権をX社に移転するか、信託契約を終了させることで、以後の収益はX社に帰属するようにすることも可能です。このように事業信託を有効に活用する場合には、新しい形態のファイナンスも可能となる可能性がありますので、今後の新規事業について十分に検討に値するのではないかと思われます。

遺言代用信託

遺言信託は、遺言の一種ですので、遺言の要式性が要求されるとともに、その効力は委託者の死亡によって発生することになります。一方、遺言代用信託の場合は、委託者が生存中に自らを受益者として信託を設定し(このように委託者=受益者である信託を受益信託と言います)、委託者が死亡した場合にあらかじめ定めていた者に受益権が移る信託です。従って、委託者の死亡後は信託行為の中で定めていた受益者が受益者となります。例えば、委託者が、自分の持家を信託財産とし、自らを受益者として信託を設定し、自分が死んだ後は、自分の妻(ないし自分の子供)を受益者とすると指定することができます。

遺言代用信託は、信託契約により生前中から信託を設定するものですので、委託者による取消しが制限され、受益者の地位の安定が図られます。また、上記の通り、遺言による様式性を回避することができ、様式性の欠如による無効となる恐れを避けることができます。生前中に信託を設定することで、当該財産が遺産の範囲から除外され、相続人による紛争を回避することが出来るメリットも考えられます。但し、遺言代用信託の場合も、遺留分減殺請求の規定は適用になりますので、他の相続人の遺留分を侵害する場合には、遺留分減殺請求の対象となる可能性があることに注意を要します。

後継ぎ遺贈型の受益者連続信託

信託法91条では、受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定めのある信託の設定が可能としています。例えば、委託者が、自宅を信託財産とする信託を設定し、自己の生存中は、委託者を受託者とするが(上記の受益信託)、自分の死亡後は、妻を受益者とし、妻の死亡後は自分の子供を受益者とするというような定めをすることが可能となりました。このような信託を後継ぎ遺贈型の受益者連続信託と言います。

上記のように委託者が自分の死亡後の受益権をいつまでも定めることができるとすると、委託者にとっては自分の死亡後も自分の意思で財産の帰属を差配することができ、非常に有益と思われますが、一方、信託が終了するまで、当該信託財産の受益権ないし所有権の最終的な帰属者が定まらないことになりますので、不確定な財産を生み出すことになり、場合によっては取引の安全を害する可能性もあります。そこで、信託法では、上記のような後継ぎ遺贈型受益者連続信託については、当該信託がされた時から、30年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって、当該受益者が死亡するまで、または当該受益権が消滅するまでその効力を有するとしています(91条)。すなわち、信託の設定後30年経過した後に、新たに信託受益権を取得した者が死亡した時点で信託は終了することになります。例えば30年目の時点でAさんが信託受益権有しており、40年目にAさんが死亡し、Bさんが信託受益権を取得した場合、Bさんが死亡した時点で信託は終了することになります(Bさんが信託受益権取得後50年生存した場合は、信託設定時から90年信託が存続することになります)。

民法の相続による定めでは、相続人が法律によって定められており、遺言書を作成する場合でも、必ずしも委託者の希望通りに財産の承継を行うことが出来ない場合が多くあります。後継ぎ遺贈型受益者連続信託は、アメリカなどではよく利用される制度ですが、今回信託法の改正によって日本でもこれが認められたことの価値は非常に大きいと思われます。

例えば、田中一郎には前妻(死亡)との間に子供である田中二郎がおり、その後、後妻である花子(旧姓高橋)と結婚したとします。法定相続では、田中二郎と後妻の花子が半分ずつ財産を相続することになりますが、田中一郎としては、後妻の生活が心配であることから少なくとも後妻の生存中は後妻を自宅に住まわせたいと考えています。一方、田中一郎の自宅は田中家から代々承継した財産であるので、後妻の死亡後はその財産を田中二郎に承継してもらいたいと考えていたとします。もし、田中一郎が遺言を書き、後妻である花子に相続させたとすると、花子は生存中にその財産を処分してしまうことが可能となりますし、仮に花子が遺言を書かずに死亡した場合には、当該財産は花子の法定相続人である高橋家のだれか(例えば両親や兄弟)が相続してしまうことになり、田中一郎の望みをかなえることはできなくなります。このような場合に、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託により、自宅を信託財産とする信託を設定し、田中一郎の死亡後は花子を受益者とし、花子の死亡後は田中二郎を受益者とすることで、一郎の目的を達することができます。もし花子の死亡によって信託を終了させたいのであれば、花子の死亡を信託の終了事由とし、田中二郎を元本受益者と定めることで、花子の死亡後は田中二郎が当該不動産の所有者となることもできます。

同様の事例は妻に連れ子がいる場合でも生じると思われます。例えば、田中一郎が花子と結婚したところ、田中一郎が子供を設けることなく死亡した場合、法定相続分としては花子が3分の2(花子と一郎の両親が相続人の場合)ないし4分の3(花子と一郎の兄弟が相続人の場合)を取得することになり、花子の死亡後は、花子が相続した財産は花子の親族に相続されてしまうことになります。もし、田中一郎がその財産を田中家から相続したものである場合は、田中一郎としては田中家の出身である自分の兄弟などに相続してもらいたいと考えるかもしれません。このような場合にも、後継ぎ遺贈型受益者連続信託を活用することで、花子の生存中は一郎の財産から生じる利益(例えば賃貸マンションの賃料)を花子に取得させ、花子の生活を保障するとともに、花子の死亡後は、田中一郎の兄弟に承継させることで、最終的に当該財産の所有権を田中家に帰属させることができます。このように、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託は、委託者の死亡後における財産の受益者を何代にもわたって定めることが出来る制度ですので、相続について活用することで、従前できなかった新しい財産の承継方法に大きな道を開くと考えられます。

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Business succession and estate administration using trusts https://kslaw.jp/topics/detail/6084/ Tue, 18 Apr 2023 01:20:58 +0000 https://kslaw.jp/?p=6084 Amendments to the Trust Law

A major amendment to the Trust Act was made on December 15, 2006, and went into effect on September 30, 2007. The revised Trust Act provides various new systems, including self-trust, in which the trustor acts as trustee to manage and dispose of trust assets. This has greatly expanded the scope of use of the Trust Act, for example, making possible business trusts, which were not possible before, and permitting successor bequest-type beneficiary succession trusts. Recently, the Trust Act has been used in connection with gifts of education funds from grandparents to grandchildren. Therefore, we would like to provide an overview of what a trust is and explain how the new Trust Act can be utilized.

Basic Structure of Trusts

A trust is a mechanism whereby a trustee entrusts the management, operation, and disposition of trust assets to a trustee, and the trustee distributes to beneficiaries the income obtained as a result of the management, operation, and disposition of the trust assets. In a trust, the concepts of trustor, trustee, beneficiary, trust property, etc. are used. The establishment of a trust is done by an entrustment from a trustor to a trustee called an act of trust. Since the authority to manage and dispose of the trust property is transferred to the trustee by the trust act, the trustee becomes the owner of the trust property thereafter. When real estate is trust property, the trust is registered and the transfer of ownership is registered from the trustor to the trustee, and it becomes clear in the registration that the trust property is the property of the trustee. The trustee manages, operates, and disposes of the trust property in accordance with the instructions from the trustor, and distributes the profits obtained from the trust property to the beneficiaries.In this way, the act of trust transfers the ownership of the trust property to the trustee, but the economic benefit of the trust property belongs to the beneficiaries, and therefore, for tax purposes, gift tax, etc. is imposed on the beneficiaries in principle as if the economic benefit had been transferred from the trustor to the beneficiaries by the establishment of the trust. Therefore, for tax purposes, gift tax, etc. will be imposed on the beneficiaries in principle as if there was a transfer of economic benefit from the trustor to the beneficiaries upon establishment of the trust (trust taxation on beneficiaries).

How trusts are established

Under the Trust Act, there are three cases in which a trust may be established. The first is by trust agreement, which is the most typical way of establishing a trust (Article 3, Item 1 of the Trust Act). A trust agreement is made by agreement between a trustor and a trustee, and a written trust agreement is usually prepared. The trust agreement stipulates the names of the trustor, trustee, and beneficiaries, trust assets, trust period, and investment method of the trust assets. These details will be registered in the trust registration as set forth above.

The second method is to establish a trust by will (Article 3, Item 2 of the Trust Act). In the will, the trustor specifies the names of the trustee and beneficiaries, the trust property, and the method of managing and operating the trust. A trust by will is called a testamentary trust, and since it is a type of will, it comes into effect upon the death of the testator (trustor). For example, in the case of a testamentary will, the testator is required to write the entire text of the will in his/her own handwriting, date the writing, sign and seal the document, etc. Since a testamentary trust is a type of will, these formalities are required, and a will that lacks these formalities (for example, a will in writing without the date of creation) .If a will lacks form (for example, if a self-written will lacks the date of creation), it is invalid. Also, a testamentary trust can be rewritten by the testator as many times as he or she wishes until his or her death, and can be revoked at any time during his or her lifetime.

The third method is called self-trust (Article 3, Item 3 of the Trust Act), in which the trustor establishes by notarization or other means that he or she will manage and dispose of the trust property himself or herself. In a self-trust, the trustor manages, operates, and disposes of the trust property on his/her own, and thus the relationship between the trustor and the trustee is established. However, since the trust property is an independent asset from the trustor’s assets, it is necessary to make it clear to the outside world that the said property is trust property, and therefore, it is necessary to do so in writing by a certain method such as a notarial deed.

Functions of trusts

Since trust assets are independent of the trustor’s assets, they are not included in the trustor’s bankruptcy estate in the event of the trustor’s bankruptcy, nor do they become inherited property in the event of the trustor’s death. In addition, creditors of the trustor cannot foreclose or otherwise enforce against the trust assets. Similarly, since the trust property is separate and distinct from the trustee’s personal property, the trustee’s creditors cannot seize or enforce against the trust property, and the trust property does not constitute the trustee’s bankruptcy estate in the event of the trustee’s bankruptcy. This function of isolating trust assets from both creditors of the trustor and creditors of the trustee is called the insolvency isolation function of a trust.

The second function of a trust is to freeze the trustor’s intention. Since the trust property is operated, managed, and disposed of by the trustor in accordance with the trustor’s instructions (stipulations of the trust deed), the trust agreement will continue even after the death of the trustor, unless otherwise specified, and the operation, management, and disposition of the property will continue in accordance with the purposes stipulated by the trustor. This ability of the trustor to operate, manage, and dispose of property in accordance with his/her own will even after his/her death is called the intention freezing function of a trust.

Third, by establishing a trust, the trustor can separately determine the right to receive income from the trust property (income beneficiary interest) and the person to whom the principal belongs (principal beneficiary interest). For example, the trustor may, in the trust act, vest the income derived from the investment of the trust property in his or her children and the principal in his or her siblings. This ability to divide and dispose of the beneficial interest in the income and the beneficial interest in the principal of the trust property is called the split-rights function of a trust.

Fourth, it is possible to collectively manage trust assets from multiple trust acts in a lump sum. For example, if 100 trustees collectively manage property entrusted with 1 million yen each, they can manage 100 million yen of property, which enables them to invest in more expensive property (e.g., high-value real estate in the city center such as high-rise buildings) or to increase their bargaining power when investing by collectively managing more expensive investments, which can be more advantageous. By consolidating high value investments, it may be possible to increase the bargaining power at the time of investment and enable investment under more favorable conditions. This ability to manage multiple trust assets collectively is called the collective management function of a trust.

Fraudulent trusts and how to prevent them

As mentioned above, since trusts have a bankruptcy segregation function and trust assets are separated from the trustor’s property, trusts may be used as a way to conceal property owned by a debtor who is strapped for cash. From the standpoint of the trustor’s creditors, the debtor’s assets will be reduced by the trust act, and the assets that can be used to cover his/her claims will be reduced. Under the Civil Code, the right to rescind a fraudulent act exists with respect to such acts of concealing property, and creditors can file a lawsuit with the court to rescind the act of disposing of the property and recover the debtor’s property. Similarly, under the Bankruptcy Code, a trustee in bankruptcy can exercise his/her right of repudiation against a fraudulent disposition of property, rescind the act of disposition, and incorporate the disposed property into the bankruptcy estate.

Therefore, the Trust Act also provides that if a trustee has created a trust knowing that it will harm his/her creditors, the trustee may request the court to rescind such trust act, regardless of whether the trustee knew that it would harm the creditors or not (Article 11, Paragraph 1 of the Trust Act). For example, in a case where a cash-strapped debtor establishes a trust over his/her property, transfers the company property to the trustee, and continues to operate and earn profits while causing the old company to go bankrupt, thereby causing damage to creditors, it is possible to restore the said property to the creditors’ assets by rescinding the fraudulent trust act, which will serve as an allowance for the creditors’ claims. It is possible to restore the property to the debtor’s estate. However, since the Trust Act provides that revocation of a fraudulent trust cannot be performed if the beneficiaries of the trust did not know at the time of creation of the trust that they would harm the creditors of the trustor, there is room for the trustor to attempt to conceal the property by having a bona fide beneficiary intervene. Recently, the act of concealing property through fraudulent corporate divestiture has often been a problem in court cases, and it is conceivable that the same standard of judgment could be applied to fraudulent trusts.

Liability for trust assets

What is transferred from the trustor to the trustee by the establishment of a trust is the trust property, and in principle, debts owed by the trustor are not transferred to the trustee (the trustee is not liable for them). However, the trustee is obligated to pay for the obligations to bear the burden of responsibility for trust property as defined in the Trust Act. Article 21(1) of the Trust Act defines the types of liabilities for which the trustee is liable. Article 21(1)(iii) of the Trust Act defines “claims against the trustee that arose prior to the trust and for which the trust deed stipulates that the obligation pertaining to such claims shall be an obligation to incur trust property liabilities” as an obligation to incur trust property liabilities. In other words, even if the claim arose prior to the trust, the trustee will assume the debt for which the trustee has agreed to the terms of the claim and the debt has been assumed. There are two types of debt assumption methods: exemptive debt assumption (where the trustor is exempted from liability for the debt and only the trustee becomes the debtor) and superimposed debt assumption (where both the trustee and the trustee are jointly and severally liable for the debt). Of the two, the superimposed assumption of debt can be established only with the consent of the trustee, while the assumption of indemnified debt requires the consent of creditors because it has a significant impact on their interests. If the holders of trust claims consent, in addition to having the trustee be exempted from liability (dischargeable assumption of liabilities), the liability for performance can also be limited to the extent of the trust property (Article 21, Paragraph 2, Item 4 of the Trust Act). In other words, in the case of assumption of indemnified liabilities, while the trustor is exempted from liability, the trustee is liable for his/her own property as well, but with the consent of the creditors, it is possible to stipulate that the trustee is also liable only within the scope of the trust property. Therefore, if the trust property is lost, the scope of liability is limited in that the trustee is not liable any more, which is advantageous to the trustee.

Limited liability trusts

A limited liability trust is a trust in which the trust deed stipulates that the trustee shall be liable for the performance of the trust property liability obligations solely from the property belonging to the trust property and registers to that effect. Since creditors of obligations to bear the burden of responsibility for trust property are only entitled to receive payment from the trust property, they are not allowed to seize or otherwise enforce against the trustee’s own property (Article 217, Paragraph 1). Therefore, creditors of trust property liability obligations may suffer damages because they will not be able to receive payment of their obligations if the trust property becomes insolvent. Therefore, the Trust Act requires a limited liability trust to be registered as a limited liability trust (Article 232 and following), mandates the use of the words “limited liability trust” in its name (Article 218, paragraph 1), and requires the trustee to clearly indicate to the counterparty of the transaction that the trust is a limited liability trust when conducting the transaction (Article 219). Although limited liability trust is a system newly permitted by the amendment of the Trust Act, it is a very effective system for both the trustor and the trustee in that it allows the scope of liability to be limited. In other words, a stock company under the Companies Act has limited liability, and in principle, shareholders are not liable for the company’s debts. This system of limited liability makes it clear to investors that they will not suffer losses beyond the scope of their investment, allowing them to make investments with peace of mind (shareholder limited liability). The system of shareholders’ limited liability is a system that limits the liability of investors by creating a legal entity separate from investors, and it is a system that can be said to be the foundation of capitalist society. In particular, in the case of business trusts, which will be discussed below, the scope of liability will be clarified. In particular, the principle of limited liability is essential for business trusts, as discussed below (the limited liability trust system can be used for business trusts).

Business trusts

It is possible for a corporation to separate one of its business units from the main body of the corporation and transfer it to a trustee, who then continues the business. This is similar to the system of corporate separation in that a company separates its assets and liabilities related to a particular business. As mentioned above, the trust assets are in principle positive assets, but if the trustor and trustee agree, the trustee can assume certain debts. In addition, if the creditors agree, the trustee can not only be exempted from the liability of the trustor (exemptive assumption of liabilities), but also the scope of liability can be limited to the extent of the trust assets, so that the trustee is not obligated to make repayments from its own assets. Similarly, when utilizing the limited liability trust described above, it is now possible to stipulate that the trustee shall be liable only to the extent of the trust property for any subsequent obligations arising thereafter. Although the trust property does not have juridical personality, the ability to separate assets and liabilities from both the trustor’s property and the trustee’s property has created a kind of juridical personality-like status. Such a trust is called a business trust.

Business trusts can be created by taking advantage of the system permitted under the new trust law, and it is not expected that there will be a large number of use of such trusts. However, as described below, it is an effective system and may be considered for use in fundraising situations. For example, a company (pachinko chain “X”) needs 6 billion yen (2 billion yen per store) to open three new stores, and although it is conceivable that X itself could borrow from a bank or other institution as a debtor, if X goes bankrupt, the lender would likely be unable to receive repayment. In this case, there is a high possibility that the lender will not be able to receive repayment. Of course, when borrowing funds, collateral is usually required, but Company X may already have pledged all of its assets to other creditors and may not have sufficient assets to serve as collateral. Pachinko machines often do not provide sufficient collateral because the disposal price is extremely low compared to the purchase price, and if leases are used, collateral cannot be provided in the first place. Even if there is real estate that can serve as collateral and a mortgage or other security interest is obtained on it, if Company X files for corporate reorganization, the security interest held by the lender will become a security interest in the reorganization and may well be reduced in accordance with the reorganization plan.

To begin with, the most valuable business asset in the above case would be the daily sales that come in from the operation of the pachinko parlor. From the lender’s perspective, even if Company X should go bankrupt, it would be most desirable for Company X to continue its business after the bankruptcy and continue to make repayments from the daily receipts. It is also considered that the lender provides loans focusing on the business value of the three stores that Company X will open in the future, and does not recognize the collateral value of the other business values of Company X (which in many cases are secured by security interests held by other creditors). In light of the above, the most appropriate method would be for Company X to transfer the three stores to a specific trustee in trust, and then transfer the beneficial interest in the trust acquired by Company X to the lender as security for the lender. Since the three newly opened stores are transferred to the trust, even if Company X goes bankrupt, the assets of the three stores will not be included in the bankruptcy estate of Company X due to the bankruptcy isolation function of the trust, and the business of the three stores can continue(In some cases, the lender may be able to manage the daily deposits by itself by maintaining a deposit book for the transfer account designated by the lender). If it is necessary to distribute the ongoing earnings of the business to Company X, a contract for the operation and management of the business could be concluded between the trustee and Company X, with a monthly payment to Company X for management fees. Then, upon completion of the ¥6 billion payment, the lender could transfer the beneficial interest in the trust to Company X or terminate the trust agreement, so that the income thereafter belongs to Company X. If a business trust is effectively utilized in this way, a new form of financing may become possible, and it may be well worth considering for new businesses in the future.

Trust in lieu of will

Since a testamentary trust is a type of will, it requires the formalities of a will and becomes effective upon the death of the trustor. On the other hand, a testamentary trust is a trust in which the trustor establishes a trust with himself/herself as the beneficiary while he/she is alive (a trust in which the trustor = beneficiary is called a beneficiary trust), and when the trustor dies, the beneficiary rights are transferred to the person previously designated in the trust. Therefore, after the death of the trustor, the beneficiary designated in the trust act becomes the beneficiary. For example, a trustor may establish a trust with his own house as the trust property and himself as the beneficiary, and then designate his wife (or his children) as the beneficiary after his death.

Since a testamentary substitute trust is established during one’s lifetime through a trust agreement, revocation by the trustee is restricted and the status of the beneficiary is stabilized. Also, as mentioned above, it avoids the formality of a will, and avoids the risk of invalidation due to lack of formality. Establishing a trust during one’s lifetime may also have the advantage that the said property is excluded from the scope of the estate, thus avoiding disputes by heirs. However, it should be noted that the provision for claiming the reduction of the residuary estate is also applicable to a testamentary trust in lieu of a will, so if the trust infringes on the residuary estate of other heirs, it may be subject to a claim for reduction of the residuary estate.

Successor bequest type beneficiary succession trust of the estate.

Article 91 of the Trust Act allows for the establishment of a trust that stipulates that upon the death of a beneficiary, the beneficiary rights held by the said beneficiary shall be extinguished and another person shall acquire new beneficiary rights. For example, it is now possible for a trustee to establish a trust in which his home is the trust property and the trustee is the trustee during his own lifetime (the above beneficiary trust), but after his death, his wife becomes the beneficiary and after his wife’s death, his children become the beneficiaries. Such a trust is called a successor bequest-type beneficiary succession trust.

If the trustor can determine the beneficiary right after his death as described above, it would be very beneficial for the trustor to be able to determine the ownership of the property after his death according to his own will. On the other hand, however, since the ultimate owner of the beneficiary or ownership of the trust property is not determined until the termination of the trust, it may result in the creation of uncertain property, and in some cases, it may harm the safety of transactions. Therefore, the Trust Act provides that a successor bequest-type trust for successive beneficiaries as described above shall remain in effect until the death of the beneficiary or until the extinguishment of the beneficiary right, even if the beneficiary who currently exists after 30 years from the time when the trust was created acquires the beneficiary right under such provision (Article 91). In other words, the beneficiary right shall remain in effect for 30 years after the establishment of the trust (Article 91). In other words, after 30 years have passed since the establishment of the trust, the trust will terminate upon the death of the person who newly acquired the trust beneficiary right. For example, if Mr. A has the trust beneficiary right as of the 30th year, and Mr. A dies in the 40th year and Mr. B acquires the trust beneficiary right, the trust will terminate when Mr. B dies(If Mr. B survives 50 years after acquiring the trust beneficiary right, the trust will continue to exist for 90 years from the time of establishment)。

Under the Civil Code’s provisions on inheritance, heirs are defined by law, and even when a will is prepared, it is often not always possible to pass on property according to the wishes of the trustor. Successor bequest-type beneficiary succession trusts are often used in the U.S. and other countries, and it is of great value that this system has been approved in Japan through the recent amendment of the Trust Act.
 
For example, suppose that Ichiro Tanaka had a child, Jiro Tanaka, by his former wife (deceased) and later married his second wife, Hanako (maiden name Takahashi). According to the statutory inheritance, Jiro Tanaka and his future wife Hanako will inherit half of the property, but Ichiro Tanaka wants his future wife to live in his home at least during her lifetime because he is worried about her livelihood. On the other hand, since Ichiro Tanaka’s home is property that has been passed down from generation to generation from the Tanaka family, he would like Jiro Tanaka to inherit that property after his future wife’s death. If Ichiro Tanaka wrote a will and had Hanako, his future wife, inherit the property, Hanako would be able to dispose of the property during her lifetime, and if Hanako died without writing a will, the property would be inherited by someone in the Takahashi family who is Hanako’s legal heir (e.g., parents or brothers). In such a case, the successor will not be able to fulfill Ichiro Tanaka’s wishes. In such a case, Ichiro’s purpose can be achieved by establishing a successor bequest-type trust with the home as the trust property and Hanako as the beneficiary after Ichiro Tanaka’s death and Jiro Tanaka as the beneficiary after Hanako’s death. If you wish to terminate the trust upon Hanako’s death, you can also set Hanako’s death as the event for termination of the trust and Jiro Tanaka as the principal beneficiary, so that Jiro Tanaka will become the owner of the relevant property after Hanako’s death.
A similar case would arise in the case where a wife has a stepson. For example, if Ichiro Tanaka married Hanako and died without having any children, Hanako would receive two-thirds (if Hanako and Ichiro’s parents are heirs) or three-quarters (if Hanako and Ichiro’s brothers are heirs) of the legal inheritance, and after Hanako’s death, the property inherited by Hanako Hanako’s relatives would inherit the property. If the property was inherited by Ichiro Tanaka from the Tanaka family, then Ichiro Tanaka may wish to have it inherited by his own brother or others who are from the Tanaka family. In such a case, by utilizing a successor bequest-type beneficiary succession trust, Hanako can be given the benefits arising from Ichiro’s property (e.g., rent from a rental apartment) during Hanako’s lifetime to ensure her livelihood, and after her death, the ownership of the property can be passed to Ichiro Tanaka’s brothers to ultimately vest the ownership of the said property in the Tanaka. After Hanako’s death, the property can be passed to Ichiro Tanaka’s siblings so that ownership of the property will ultimately belong to the Tanaka family. In this way, the successor bequest-type beneficiary succession trust is a system that allows the beneficiaries of the property after the death of the trustor to be determined for many generations, and its use in inheritance is expected to pave the way for new methods of passing on property that were not possible before.

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東京弁護士会国際取引法部会部長に就任いたしました。 https://kslaw.jp/topics/detail/6065/ Tue, 11 Apr 2023 04:52:00 +0000 https://kslaw.jp/?p=6065 東京弁護士会の公認団体の一つに国際取引法部という研究会があります。国際取引法部は、国際取引に関する契約書の内容や国際的取引紛争が生じた場合の解決方法などについて研究を行う団体です。30年近い歴史を有しており、既に120名以上の弁護士会員に登録いただいています。栗林は令和5年度の国際取引法部会の部長に就任することになりました。国際取引法部会の主な活動は、毎月1回例会を開催し、経験のある弁護士や大学教授などに講演をいただくことです。部長としては、毎月の例会ごとにどの先生にお話を頂くかを考え、講師に講演依頼を行わなければなりません。研究会の活動を通じて国際取引法に関する知識の普及を行い、より多くの弁護士が国際取引法に関心を持ち、社会に貢献していける体制を構築していけれたらと考えています。これまでのところ、例会への出席者数も10名程度と、こぢんまりとした活動を行ってきておりましたが、今後は若手を中心とした新規会員を増やし、例会への参加者数の増加を図っていきたいと思います。国際取引法部会の会員は基本的に東京弁護士会の会員に限定されていますが、東京弁護士会の会員の中で興味のある方がいらっしゃいましたら是非ご参加ください。

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事務所開設20周年を迎えることになりました。 https://kslaw.jp/topics/detail/6063/ Tue, 11 Apr 2023 04:51:22 +0000 https://kslaw.jp/?p=6063 栗林総合法律事務所は、2003年4月1日に開設し、2023年4月1日で事務所の開業20年を迎えました。また、代表の栗林は1993年4月1日に弁護士登録をしており、本年4月1日で弁護士登録30年を迎えることになりました。これまで多くの紆余曲折がありながらも、無事に20年、30年の節目の年を迎えることが出来たのも、多くのお客様を始め関係者の皆様の支援のおかげです。心より感謝申し上げます。栗林が弁護士登録をした1993年は平成の時代が始まったばかりで、まだバブルの余韻がある時代でした。その後、日本経済も大きく変動し、インターネットや携帯電話の普及を始めとして社会が大きく変わった30年間でした。最近では、リーマンショック、東日本大震災、コロナ等、日常生活にも影響のある様々な事象が次々と発生しています。弁護士の業務内容や弁護士という職業の在り方にも大きな変化が生じた30年間でした。現在、弁護士登録30年という節目に当たって振り返ってみると、長いようでありながらもあっという間の30年間でした。幸い事務所には多くの若手弁護士やスタッフに入ってもらい、活力のある事務所になっています。これからも従前と同様に弁護士業務に専念し、多くの皆様のサポートに精励していきたいと思います。引き続きご支援ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

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