相続法の改正 1

個人の法律相談

相続

Q. 配偶者の保護を目的として相続法の改正があったと聞きました。どのように変わったのですか。
相続
 平成30年7月6日、国会で、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、相続法が多岐にわたって、改正されることになりました。
改正法は、原則として2019年7月1日から施行されますが、自筆証書遺言の方式を緩和する法律については2019年1月31日から、配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等については2020年4月1日からというように、段階的に施行されることになっています。 

1 配偶者居住権に関する改正
 高齢化社会の進行に伴って、パートナーが死亡した段階で残された配偶者が高齢化しているため、相続開始時における配偶者の保護の必要性が高まっていました。今回の相続法の改正では、このような観点から、配偶者の保護の規定が新設されることになりました。配偶者の居住権を保護するための方策は、配偶者の居住権を長期的に保護するための方策と、配偶者の居住権を短期的に保護するための方策とに分かれます。前者を単に、「配偶者居住権」、後者を「配偶者短期居住権」と呼んでいます。
 配偶者居住権とは、おおざっぱにいうと、パートナー(被相続人)の死後、残された配偶者が、相続開始(被相続人の死亡時)前に、居住していた建物に一定期間住むことができるというものですが、これまでの民法では、このような規定がありませんでした。

1-1 配偶者居住権
(1)配偶者居住権とは、被相続人の配偶者は、被相続人所有であった建物に、相続開始時に居住していた場合、①遺産分割によって配偶者居住権を取得するとされたとき、又は、②配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき、その居住建物の全部につき無償で使用収益できる権利をいいます(新民法第1028条)。なお、第1028条に該当しない場合であっても、遺産分割の請求を受けた家庭裁判所の審判によって、配偶者居住権が取得することができる場合もあります(新民法第1029条)

(2)制度新設前
これまでの民法の下では、被相続人の死後、残された配偶者がそれまで居住していた建物に継続して住み続けることを望んだ場合、遺産分割手続を行って、その建物の所有権を取得する方法がありました。
法務省のホームページで紹介されている場合 を例にとります。夫が亡くなり、相続人が妻および子一人で、夫の遺産が2000万円の自宅と3000万円の預貯金だった場合、遺産分割を行って、法定相続分で分割することになったとすると、妻と子の相続分は1:1なので、それぞれの相続分は、妻が2500万円、子が2500万となります。
妻は、夫が亡くなる前から自宅に住んでおり、また高齢のため、自宅を売却して現金化して子と按分するのは非現実的で、自宅にそのまま住み続けることを望んでいます。こうして妻が自宅を相続した場合、妻は自宅(2000万円)と、預貯金500万円、子供が預貯金2500万円を相続することになります。
この場合、妻は夫の死後、継続して住む家はありますが、生活費が足りるだろうかという問題が生じます。
また、一般的に不動産の評価額は高くなるので、自宅不動産以外にめぼしい遺産がない場合で、残された配偶者が居住建物を取得した場合には、相続分に該当する財産を自宅で相続したことになり、他の預貯金等の財産を受け取ることができなくなってしまい、その後の生活に苦労するという問題が生じていたわけです。

(3)新制度
このような問題を解決するため、配偶者が居住建物の所有権を取得せずとも、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物に対して、遺産分割の終了後にも配偶者にその建物の使用を認める配偶者居住権という使用権が認められることになりました。配偶者は、遺産分割協議、遺産分割調停、遺産分割審判において、終身、又は一定期間長期の居住権を取得できるようになります(新民法第1030条)。
 先の相続の場合を例にとると、自宅を、1000万円の配偶者居住権と、1000万円の負担付き所有権とに分け、妻に配偶者居住権1000万円と現金1500万円、子供が負担付きの所有権1000万円と現金1500万円相続することになります。配偶者は、自宅に住み続けながら、その他の預貯金などの財産も相続できるようになります。

(4)配偶者の義務
配偶者は、以下の義務を負うことになります。
①居住建物に対する善管注意義務(新民法第1032条1項)、増改築する場合、または第三者に使用収益させる場合には、居住建物所有者の承諾を受ける義務(新民法第1032条3項)
②第三者に対する譲渡禁止義務(新民法第1032条2項)
③配偶者居住権が消滅した場合に居住建物の返還義務(新民法第1035条1項)
④居住建物の修繕義務(新民法第1033条1項)、修繕が必要な場合の居住建物の所有者への通知義務(新民法第1033条2項)
⑤居住建物の通常の必要費を負担する義務(新民法第1034条)、必要費以外の費用について費用の償還を受ける権利(新民法第1034条2項、583条2項)

(5)登記制度
配偶者居住権が認められても、それを知らない第三者が居住建物の所有権を取得すると明渡し請求されると意味がないので、居住建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定登記を備えさせる義務を負います(新民法第1031条第1項)。

(6)消滅事由
配偶者居住権は、以下の事由によって消滅します。
①審判等によって一定期間を存続期間として定めたときは、その期間が満了したとき(新民法第1036条、597条1項)、配偶者が死亡したとき(新民法第1036条、597条3項)
②配偶者が用法違反をし、居住所有者が配偶者に対し消滅の意思表示をする場合(新民法第1032条4項、)
③居住建物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合(新民法第1036条、616条の2)

1-2 配偶者短期居住権
(1)次に、配偶者短期所有権とは、配偶者の短期的な居住権を保護することを目的とするものです。新民法第1037条には、次の二つの場合が規定されています。
①居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合(すなわち遺産分割が行われる場合)、配偶者が,相続開始の時(被相続人の死亡時)に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合には,居住建物の帰属が確定する日までの間(ただし、最低6ヶ月間は保障)、引き続きその建物を無償で使用することができます。
②遺贈などにより配偶者以外の第三者が居住建物の所有権を取得した場合や,配偶者が相続放棄をした場合など①以外の場合で、配偶者が,相続開始の時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合には,居住建物の所有権を取得した者は,いつでも配偶者に対し配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができるが,配偶者はその申入れを受けた日から6か月を経過するまでの間,引き続き無償でその建物を使用することができます。
したがって、遺贈や遺産分割協議した結果、「長期」配偶者居住権を取得することができなくても、居住建物に一切住めなくなるのではなく、相続開始後最低6か月間は、居住建物を無償で使用することができるのです。

(2)現行制度は、最高裁平成8年12月17日の判例法理にならった処理をしています。
平成8年判決は、このような事案です。被相続人の死亡後、その遺言によって、建物が原告と被告の共有となりましたが、その後の遺産分割協議が不調に終わり、原告が、被相続人と当該建物に居住して家業を営んでいた被告に対し、共有物の分割と賃料相当金の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
 ここでは、共同相続人がいて相続開始とともに遺産が共有状態になった場合に、遺産に含まれる建物にそれまで居住していた相続人が、引き続き居住を続けることができるかどうかが、問題となりました。
最高裁は、「共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右の相続人との間において、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右建物に所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって、被相続人が死亡した場合には、この時から少なくとも遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり、右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになるというべきである。」と判示しました。
この判決は、被相続人と居住していた相続人との間で使用貸借契約の成立が推認されるとの理由から、配偶者の短期的な居住権を認めています。
しかし、このような判例の解釈では、配偶者の保護に欠ける場面がありました。すなわち、平成8年判決によれば、被相続人が同居していた配偶者との間で使用貸借契約を結ぶ意思を有していなかったことが明らかである場合には、同居配偶者の居住権は保護されないのです。

(3)短期配偶者居住権の制度は、このような不都合を是正するため、平成8年判決を法的制度として導入しました。
すなわち、基本的に相続開始時から遺産分割終了時までの短い間、被相続人の建物に居住していた場合には被相続人の意思に関わらず保護され、配偶者がその居住建物に無償で居住することができます。また、被相続人の居住建物を遺贈した場合や、反対の意思を表示した場合であっても、常に最低でも6か月は、配偶者の居住は保護されます。

(4)配偶者の義務
配偶者は、以下の義務を負うことになります。
①居住建物に対する善管注意義務(新民法第1038条)、第三者に使用収益させる場合には、居住建物所有者の承諾を受ける義務(新民法第1038条2項)
②第三者に対する譲渡禁止義務(新民法第1039条)
③配偶者短期居住権が消滅した場合に居住建物の返還義務(新民法第1040条1項)、配偶者短期居住権後に建物に附属させたものがある場合の収去義務(新民法第1040条2項、599条)、配偶者短期居住権消滅後の現状回復義務(新民法第1040条2項、)
④居住建物の修繕義務(新民法第1041条、1033条1項)、修繕が必要な場合の居住建物の所有者への通知義務(新民法第1041条、1033条2項)
⑤居住建物の通常の必要費を負担する義務(新民法第1041条、1034条)、必要費以外の費用について費用の償還を受ける権利(新民法第1041条、1034条2項、583条2項)

(5)登記制度
配偶者短期居住権には、登記制度はありません。

(6)消滅事由
配偶者短期居住権は、以下の事由によって消滅します。
①配偶者短期居住権の有効期間がが満了したとき(新民法第1041条、597条1項)、配偶者が死亡したとき(新民法第1041条、597条3項)
②配偶者が用法違反をし、居住所有者が配偶者に対し消滅の意思表示をする場合(新民法第1038条3項、)
③居住建物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合(新民法第1041条、616条の2)
④配偶者が居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき(新民法第1039条)
なお、居住建物取得者は、居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産分割をすべき場合を除いて、いつでも配偶者短期居住権の消滅を申し入れることができます。


2 持戻し免除の意思表示の推定規定
(1)新民法第903条4項が新たに追加され、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、配偶者に居住用の建物又は敷地を遺贈又は贈与したときは、持戻し免除の意思表示があったと推定するというものです。

(2)この改正を理解するためには、特別受益という言葉を理解する必要があります。
 特別受益とは、相続人が複数いるときに、一部の相続人が被相続人から受けた遺贈、または婚姻、養子縁組、生計の資本として受けた贈与のことを言います(民法903条)。相続が開始して相続人間で相続分を確定させる際には、相続財産にどのようなものがあるのかを調べることになるのですが、たとえば生前贈与などで不動産を受けっていた相続人がいた場合には、この不動産の価額を遺産に組み込んで(持ち戻して)計算することになります。
 たとえば、20年以上の婚姻関係がある夫婦で、夫が亡くなり妻と子1人が夫の遺産を相続したとします。亡くなった時の夫の遺産は、2000万円の銀行預金のみでしたが、生前妻に価額が1000万円の贈与をしていたとします。この場合、1000万円の生前贈与は特別受益になりますので、妻は、1000万円の特別受益があることになります。この1000万円は遺産に組み込んで計算することになりますので、夫の遺産を2000万円+1000万円の合計3000万円として、妻と子の相続割合である1:1で按分すると、妻の相続分は1500万円、子の相続分も1500万円ということになります。しかし、妻は1000万円の生前贈与を受けていますので、すでに1000万円を受け取っていると理解し、1500万円から1000万円を差し引いた500万円の預金を相続することになるわけです。
 このように、特別受益がある場合に、その分を遺産に組みなおして計算することを特別受益の持戻しといって、民法上はこちらが原則という建付けになっています。

(3)しかし、持戻しにも例外あり、民法903条3項に規定があります。つまり、被相続人が「前項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う」と規定されているのです。この前項の規定と異なった意思というのを、「持戻し免除の意思表示」と呼んでいます。
 さきほどの例で、持戻し免除の意思表示がある場合には、1000万円は遺産に持ち戻されませんし、相続分から引かれることもありませんので、2000万円を妻と子の2人で1000万円ずつ分けることになります。よって妻は、生前贈与された1000万円の不動産以外に、1000万円の銀行預金を相続することができます。
 このように、現在の民法では、原則特別受益の持戻しがあり、例外的に持戻し免除の意思表示がある場合には、持戻しはされないことになります。

(4)しかし、生前贈与は、配偶者の老後の生活の保障や、これまでの生活への貢献に報いる意味で、配偶者のためを思ってすることが多いものですが、上記のように計算すると結局、生前贈与を受けていてもいなくても、変わらないことになってしまいます。被相続人が配偶者に対して生前贈与を行った趣旨が、遺産分割の結果に反映されないのです。

(5)そこで、新民法では903条4項が設けられ、婚姻期間が20年以上である配偶者の一報が他方に対して居住用不動産を遺贈又は贈与した場合については、被相続人は、その遺贈または贈与について持戻し免除の意思表示をしたものと推定すると規定されました。つまり、原則として特別受益を受けたものとして取り扱わなくてよいとされたのです。
 上記の例では、生前贈与された1000万円は、相続財産に組み戻す必要がなくなりますので、銀行預金について1000万円ずつ相続することになり、最終的に妻は2000万円(自宅の評価額1000万円と預金1000万円)取得することになり、持ち戻される場合より多くの財産を取得することができます。


 相続された預貯金の払戻しを認める制度の新設
3-1 現行の制度について
(1)被相続人が亡くなると相続が開始しますが、相続財産に銀行預金等があった場合には、金融機関が被相続人の死亡を知った段階で預貯金口座が凍結されてしまうことが多いものです。最終的には、預金は相続人のものになりますが、預金を引き出したり口座の名義を相続人に変更したりするためには、相続人全員で遺産分割協議を行い、全員の署名がされた遺産分割協議書、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続人の戸籍などの膨大な必要書類を用意して金融機関に提出する必要があり、多くの時間と労力を費やします。また相続人が口座からお金を引き出せなくなると、当面の費用として葬儀の費用を拠出できなかったり、家の家賃を被相続人が負担するなど配偶者が被相続人の扶養に入っていた場合に配偶者がの生活費を拠出できなかったり、相続債務の返済ができなかったりして、不都合が生じることになります。

(2)従来判例は、たとえば最高裁平成16年4月20日判決などで、預貯金債権などの可分債権(分けることが出来る債権、すぐに分けることができない不動産などは不可分債権といいます)は、相続開始(被相続人の死亡時)と同時に当然に相続分に応じて分割されて各共同相続人の債権となり、共同相続人間で共有になるものではないと判示していました。共有になるものではないとすると、金融機関などに対する預貯金債権を、相続人が自身の相続割合に応じて金融機関に請求することができると考えられていたのです。

(3)しかし、最高裁は平成28年12月9日判決で、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となると判示したのです。現行制度のもとでは、相続人は単独で相続分の預貯金を払い戻すことができず、葬儀費用や相続した債務の弁済をしようと思っても他の相続人の協力を得られなければ、そのお金を被相続人の預貯金から拠出することができないと考えられていたのです。

3-2 改正法について
(1)金融機関もこの判決に基づいて、相続人全員の同意がなければ一部の預金の払い戻しには応じないという取り扱いをしていました。しかし、先に述べた通り、残された配偶者の当面の生活費や被相続人の相続費用といった必要があるにもかかわらず、相続分に該当する一部でも預金の払い戻しができないとするのは、不都合が生じるとの指摘がされていました。そこで、これらの不都合を解消する目的で改正が行われ、相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払戻しを受けられる制度が創設されました。

(2)導入された制度は、2つあります。
①まず、家事事件手続法の保全処分の要件が緩和されました。
 これまでは、家事事件手続法200条2項で、「家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。」と定められていました。これは、遺産分割の審判の手続の中で、預金を仮分割する仮処分を求めるものですが、共同相続人間の急迫の危険を避けるために必要であるときという、厳格な要件が付されていました。
 そこで、200条3項が追加され、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を行使する必要があると認められるときは、申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得させることができることになりました。このように、仮払いの必要性があると認められるときは、他の共同相続人の利益を害しない範囲で、家庭裁判所の判断で預金の仮払いが認められるようになったのです。
②次に、家庭裁判所の判断を経ないで払い戻しを受けられる制度が創設されました。新民法第902条の2によって、各共同相続人は遺産に属する預貯金債権のうち相続開始時の3分の1にその相続人の法定相続分をかけた額(ただし、預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする)については、他の相続人の同意がなくても単独で払い戻しを受けられるようになりました。たとえば、夫の相続開始時の預金額が900万円で、法定相続人が妻、長男、次男だった場合、法定相続分は妻:長男:次男=2:1:1なので、長男が葬儀費用の支払い等のために単独で払い戻しすることができる額は、900万円×1/3×1/4の75万円になります。

(3)①の方法は、家庭裁判所の審判手続きの中で認められる仮処分ですので、①に比べると手間とコストがかかり、②の方は家庭裁判所での手続きはありませんが、払い戻すことができる金額に上限があるという問題がありますので、注意が必要です。




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