外国会社の日本子会社の設立の手続き

国際取引・国際訴訟
外国会社の日本子会社の設立手続き


 当事務所ではこれまで30件以上の外国会社の日本子会社の設立手続きを行ってきました。
 当事務所で行うサービスの概要は次の通りです。


1 日本法についての解説
会社の形態は国ごとに大きく異なっており、また日本の株式会社においても様々な組織のありようが認められることになりましたので、最初に日本の会社にはどのようなものがあり、それぞれの違いや組織のあり方についての説明を行います。また、設立に要する費用の概算をお知らせします。

2 委任状の作成
当事務所への委任を行う委任契約書(Engagement Agreement)と、発起人から当事務所の弁護士に対して権限を与える委任状(Power of Attorney)を作成します。委任契約書には、発起人本人によるサインと、当該サインについての公証人からの認証が必要になります。発起人が法人の場合、代表権限の有無についての確認も必要になりますので、法人資格証明書(Corporate Certificate Nationality)を公証人に作成いただき、公証人の認証にアポスティーユ(Apostille)を付けてもらうことになります。アポスティーユはハーグ条約に基づき、各国の公的機関による認証が間違いないものであることを外務大臣などが認証するものであり、アポスティーユのある文書は真正な公的機関が作成した文書とみなすことができます。

3 チェックリストと定款の作成
当事務所のフォーマットによるチェックリストに必要事項(商号、住所、役員の氏名など)の記載をお願いします。役員の氏名は日本語で登記されますので、どのような表記をするかを電話などで確認させていただくことがあります。チェックリストをいただければ、当事務所で日本語と英語による定款の作成を行い、公証役場での定款認証を受けます。

4 登記申請
設立時の役員を定める発起人同意書(Promoter’s Agreement)、役員による就任承諾書(Acceptance of Directors)、払込証明書、設立時取締役・監査役による調査報告書、資本金の額の計上に関する代表取締役の証明書等と一緒に登記申請書を法務局に提出し、登記をしてもらいます。発起人同意書については、翻訳文と、翻訳証明書の添付が必要です。従前は、銀行の特定口座に資本金の払い込みを行い、金融機関からその証明書の発行を受ける必要がありましたが、現在では通帳の写しがあれば払込証明書の添付は必ずしも必要とはされていません。登記申請を行う際には、印鑑届出書、印鑑カード交付申請書なども併せて提出します。

5 設立に要する費用
定款の認証手続き費用(公証人への支払) 5万円
定款に添付する印紙税          4万円
法務局に支払登録免許税        15万円(又は資本金の1000分の7)
印鑑作成費用              4万円
その他の諸費用             1万円
弁護士費用              30万円


6 設立に関する各種届出
(1)税務署への届出
・法人設立届出書
・青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

(2)都道府県及び市町村への法人設立届出書

(3)労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所
・労働保険 保険関成立届出書
・労働保険 概算保険料申告書
・雇用保険 適用事業所開設届
・雇用保険 被保険者資格取得届
・健康保険 厚生年金保険新規適用届
・健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届

 


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BUREX麹町501号

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